6月8日、昨年に引き続いて日本政策金融公庫の皆川博美副総裁を講師にお迎えし、「日本政策金融公庫と地域創生」というテーマで第9回目の地域創生論が行われました。

日本政策金融公庫は、国の政策に基づいた民間金融機関の補完をしながら、社会のニーズに合わせた手法によって政策金融を機動的に実施する金融機関です。
今回、皆川氏には、日本政策金融公庫がリーマンショックや東日本大震災のような経済危機の時期に行った積極融資策や地域の活力減退を阻止するために実施している経済支援策についてお話しいただきました。

俯瞰的に日本の地域課題をとらえながら、その課題に実際に身を投じている皆川氏からは、「地域創生における中心課題は、地域ならではの魅力を再発見し、その地域の魅力の経済価値を高めるアクションをおこすこと」であると明快な説明があり、課題解決策の事例として、青森県の企業が取り組む6次産業や福島県のロボット開発イノベーション、石川県七尾市の「ななお創業応援カルテット」、長野県のワインバレーおよびNAC認定等の事業が示されました。

さらに皆川氏は「課題解決策の中心となるプロモーターの存在、事業を経営化する理念、世界進出を視野にいれた営利構想」が事業成功の鍵とお話しされ、本学学生には、目の前にある課題に漫然と過ごす「ゆでガエル」になるのではなく、「課題意識を持ち、解決策を実践できる人材となってほしい」と力強いメッセージを送って下さいました。

今回の講義では、地域創生の課題はそれぞれの地域特性によるということを学ぶとともに、地域を活性化する多様なチャレンジを実現可能にしている日本政策金融公庫の融資策を知ることができ有意義な機会となり、参加した学生からは「国に頼るにも限界がある。自らが立ち上がることが重要と感じた。地域活性化プログラムを高校で受講した経験からも、若者を巻き込んだ政策を増やしていくことが必要だと感じた。」と感想が寄せられました。

次回は、6月15日NHK盛岡放送局長の田中宏暁氏を講師にお迎えして、「言論社会が地域創生に果たす役割」というテーマの講義を行います。