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新着情報

「地域創生論」の第十三回講義が行われました。

授業関係
地域創生論第13回目の講義が7月6日に行われました。今回は「地域経済の格差と均衡を科学する」をテーマに 本学副学長の中村良則教授が講義を行いました。

地域の将来にとって地域の経済格差の態様を把握し分析することは重要です。戦後の日本には3度、経済格差が拡大し縮小するサイクルがありました。現在の地域経済格差は過去最大の縮小期で、地域間での雇用者所得の平準化が大きな要因となっているのではないかという分析でした。しかしながらその一方で、企業における営業余剰は急速に増大しているという実態も報告され、雇用者報酬への分配問題改革の取り組みが求められていることを知りました。今回の講義では、このように地域経済の格差を考えることによって、県民生活の豊かさや地域の豊かさを創造するためには、身近な地域社会の経済構造を学び、地域の生産性を上げる方策を知る必要があることを改めて実感できました。

授業の後半には、「企業の営業余剰を内部留保して、雇用者へ分配する動きが消極的なのはどうしてか」といった問題や「TPP問題をどのように地域でとらえたらいいか」などの話題を巡って活発な議論が展開され、地域経済の活性化に関する問題意識を共有し、課題解決に向けた取り組みを模索する有意義な時間となりました。