文字サイズ
※翻訳が不十分な場合もございます。
ご了承下さい。

新着情報

第6回「地域創生論」 『地域資源・地域エネルギーが地域の新軌道を拓く』が行われました

授業関係
 5月19日の講義は、軽米町長の山本賢一氏を講師として開講されました。
 山本町長は、再生可能エネルギー推進に取り組んできた経緯と「2030年度までの民生部門電力消費に伴うCO2排出量ゼロの実現」等を目指す地域脱炭素の事業計画について説明され、『エネルギーと食糧確保は重要取組み課題であり、地方の時代が到来した』と強調されました。配布資料のデータを含む講義の概要は、およそ以下の通りです。

1. 岩手県最北端にある軽米町は、所帯数3713人の町で、主要産業はブロイラー。人口減少・少子高齢化の課題を抱えて、地域の活性化を図る必要に迫られていた。
2. 軽米町は、なだらかな丘陵地帯にあり、年間降雨量、積雪量も少なく、送電線が近くにあること、そしてブロイラーの産地でもあること等、地域資源を活用した町の活性化を図ってきた。
3. 再生可能エネルギー推進の背景:2011年3月の東日本大震災を契機に国内における電力自給率確保の必要から(原子力発電停止の補完)、2012年には再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)が始まった。 2013年に「農山漁村再エネ法」が制定され、地域資源の活用による再生可能エネルギー発電の促進による農山村の活力・所得の向上が図られた。
4. 2016年に、軽米町再生エネルギー発電の促進による農山村活性化計画」が策定された。全国で4番目 県内で1番目の取組みであった。
5. 再生エネルギー推進による効果:①気候変動対策 ②エネルギー自給率向上 ③経済効果・雇用創出 ④地域の活性化・持続可能な町づくり 等々多くの波及効果が期待された。再生エネルギーを通じた自治体間の連携も進めている。
6. 現在は、町内に再生エネルギー施設として、バイオマス発電所が1か所、ソーラー発電所が4か所あり、町の消費量の20倍にあたる発電量があって、税収も14億円に増えている。収入の一部は、景観の美化、地域ブランド産品(さるなし)の開発、森林空間の利用等に活用されている。

 講義後の質疑応答では、会場から活発な質問や意見が寄せられ、熱気に包まれた授業となりました。