身近な「宿泊税」から、社会のしくみを考える

社会や経済の仕組みを学ぶ公開講座が、7月9日（木）、富士大学大学院「環境経済学・政策学特論」で開催されました。
ニュースで耳にする制度を、環境経済学の視点から読み解くことで、普段とは少し違った社会の見え方を体験する学びの時間となりました。




理論と現実を結び付ける学び

講座では、担当教員の関上哲教授の指導のもと、受講生であり盛岡市議会議員でもある小笠原秀夫氏が、「環境経済学から読み解く『宿泊税』の政策決定」をテーマに発表しました。
環境経済学で学ぶ廃棄物管理政策の考え方を基礎に、令和8年10月から盛岡市で導入予定の宿泊税を事例として取り上げ、自治体がどのような視点で政策を決定し、社会全体の利益とのバランスを考えているのかを学びました。
発表後は留学生を含む受講生との活発な意見交換が行われ、理論と実際の政策を結び付けながら理解を深めました。


世界へ広がる視点、その先の学びへ

講義では、中国の環境政策との違いや共通点についても話題が広がり、留学生からは「今後、中国でも宿泊税が議論されるかもしれない」といった意見も寄せられました。
一つの地域の事例が国境を越えた議論へと発展したことは、大学院ならではの学びの魅力といえるでしょう。
身近な制度をきっかけに社会を多角的に考える――そんな学びを通して、富士大学大学院ではこれからも理論と実践を結び付け、未来の社会を考える力を育んでいきます。
ぜひ今後の取り組みにもご注目ください。