富士大学大学院経済・経営システム研究科は，東北地方に山積する地域固有の課題を解決し得る人材の養成を使命とし，経済学と経営学を主軸に，会計学や法学など幅広い科目を配置した社会科学系の大学院として開設されました．本大学院ではリカレント教育の先駆けとして，大学の学部教育課程を経ずに実務経験を積んでこられた社会人の皆さんにも門戸を開放する「特別社会人枠」の入試方法を設けることで，学歴や年齢を問わず，研究・教育の機会を広く提供してまいりました．その成果の一端として，2004年の大学院開設以来，今日までの14年間で30名を超える税理士を輩出し，税務に関する地域からの要請にお応えしております．
　富士大学大学院に入学される院生の皆さんは，ゼミ担当教員の指導の下，修士論文の執筆が主たる研究活動になると思います．同時に，大学院で開設されている科目をできるだけ多く履修することで，幅広い教養と深い専門性の両者を修得し，いかなる課題に対しても解決に至る道筋をつけることが出来る能力，科学的思考方法を養っていただきたいと思っております．教職員一同，意欲ある皆さんの研究・教育活動を全力でサポートいたします．

　地方創生政策が、人口減少対策や地域の疲弊、さらには各学派の経済成長理論と関わっても大きな争点となっている。今日的経済の特徴は、政策が経済領域そのものの把握にとって不可欠の重要性をなしているからである。

　経済学の土壌は言うまでもなく現実の経済生活であり、経済現象である。経済的現実はその条件を含め静止することなく進化を続ける。だからこそ人間は未来を我がものにすべく学的体系を構想する。しかし歴史はもちろんのこと学的体系に止まってはいない。すなわち、経済学の理解に経済の実態認識が不可欠であり、経済学とその思想は人間行動を通じ現実にも影響を及ぼしている。経済史の勉強はこうして経済学研究には不可欠のものなのである。

　ところで、大学院の課程においては、いわば各自の学問的方法論を獲得できるようにしてほしい、と思っている。単なる記述的論文ではなく、分析的であること、結果への説明的論文であることは勿論、そこに仮説を立て、事実との間に検証を行い、より一般的な概念へと導く、そうした一般化された方法論については当然会得してもらいたいのだか、その過程の中に自分らしさを見つけ出すことをしてほしいのだ。そのことが論文全体のオリジナリティに関わると思うからである。

　私の現下の研究的指向は、政策や制度が市場メカニズムにどのように影響するのかを追求する一方で、政策や制度が市場メカニズムに近いある自生的経済的秩序を組み込むとして、その相互の関連が地域性という問題と如何に関わるのか、またそれは、経済学や経済の歴史に照らすとき、どんな今日的特徴を持っているのか、それらの点を明らかにすることである。地域創生政策の制度化とその制度設計基準を提案すべき時に来ていると思うからである。一緒に勉強することか出来るとうれしいです。

私は20代に当時予算論の世界的権威であったウェルシュ博士（故人）を慕って米国のテキサス大学に留学し、日本人として唯一、共同研究の成果を発表する機会を得ました。
これが独学で税理士資格を取得した私が職業会計人への道を捨て、研究者として生きていくきっかけになりました。

この体験で得たノウハウはもちろん、これまで会計学・経営学全般にわたって指導してきた実績を軸に展開するのが本講義です。
会計学原理のテーマは「会計学とは何か？」を明らかにすることです。具体的には、FASBの概念書を購読しながら、財務報告の目的、会計情報の質的特質、および会計認識・測定の在り方を日米の比較を通して議論し、会計の現代的な役割について理解していきます。

将来、税理士として活躍できるよう、会計学についてしっかりと学んでいきましょう。

私が税理士を志したのは、30歳の頃。
大学の理工学部で応用化学を学び、その後、家業の鉄工所の仕事を手伝いながら税理士の勉強を始め、34歳で資格を取得しました。
大学院で税法を学ぶおもしろさは、学問であり実務という二つの側面に尽きるのではないかと私は考えています。

「源泉徴収とは？」「消費税の仕組みは？」など、現実の生活と密接に関わっていることが理解できれば、役に立つばかりでなく、経済的な感覚を育むことにもつながります。
もちろん、「一読して難解、二読して誤解、三読して混迷」と言われるように、租税法の条文を読んだだけではなかなか理解できないのも確か。
講義では、租税法の基本原則、考え方について、基礎からていねいに指導していきたいと考えています。
租税法を理解し、様々な方向に応用していただけることを願っています。

皆さんは大学院に入学して税法を本格的に研究し、将来税理士となることを目指していると思います。税理士には、税務に関する専門家として、高度な理論と実務を修得し、独立した公正な立場で業務を行うことが求められます。

税法は、民法・商法・会社法等ほかの法領域とも密接に関係する大変興味深い研究領域といえます。大学院での税法の研究指導は、税法の重要な基礎的知識の修得と税法的思考を身につけ、研究成果として修士論文を作成することを目的としています。その内容は、①総論：税法全体を通ずる基礎理論・手続法・救済法・制裁法、②個別税法：所得税法・法人税法・相続税法等について、主として重要租税判例を素材とした事例問題を分析・検討し、高度な理論と実務の修得と応用力を養うことです。

税理士は、実務においては、企業経営のｺﾝｻﾙﾀﾝﾄとして役割も担っています。大学院では、税法研究を中心として、法学・経済学・商学・経営学・会計学等すそ野の広い高度な理論と実践を勉強し、今後の活躍の糧にしてください。