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学部・学科/大学院

学部・学科/大学院

職業会計人育成モデル

税務・会計知識の習得に重点を置いた職業会計人育成モデル

学部と大学院のスムーズな連携で、実践的な税務・会計理論をマスター

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長引く不況や競争の激化などにより、地域の企業がおかれる状況はますます厳しさを増しています。こうした中、地域企業の経営問題に取り組むことのできる、実践的な税務・会計実務を身につけた人材が強く求められるようになっています。
県内唯一の経済学部を設置する本学では、「高度な専門性を備えた人財育成」を目標に、2003年4月に大学院 経済・経営システム研究科(修士課程)を開設。さらに、学部と大学院のスムーズな連携による「職業会計人育成モデル」を構築し、真に地域経済に貢献できる公認会計士・税理士の育成を目指しています。

税理士を目指すモデルの特色

学部と大学院のスムーズな連携

税理士は国家試験の難関。そのため学部と大学院との連携によるカリキュラムを編成し、着実なステップを支援します。また大学院では、税理士試験免除申請と関連する会計学・租税法の分野について、経験豊富なエキスパートによる指導を受けることができます。

大学院への“飛び級”も可能

これまで高等学校で取得してきた会計の資格について、大学での会計科目の単位として認定する制度があります。また本学において優秀な成績を収めた者に対しては、大学院への飛び級入試の資格を授与。学部の卒業を待たずに大学院への進学が可能になっています。

就職に有利!

税務の専門職をはじめ、一般企業の多彩な分野で活躍できる、就職にとても有利な資格です。複雑、激変する現代社会で確かな実力を身につけ、地域経済に貢献しませんか。あなたのそのチカラを、未来へ。
富士大学・経済学部で納めるべき授業科目
学部1年学部2年学部3年学部4年
会計学系の授業科目簿記原理Ⅰ
簿記原理Ⅱ
会計学原理Ⅰ
会計学原理Ⅱ
税務会計論
原価計算
財務諸表論Ⅰ
財務諸表論Ⅱ
租税法Ⅰ
管理会計論
監査論
租税法Ⅱ
企業会計法
関連分野の授業科目経営学概論Ⅰ
経営学概論Ⅱ
経営管理論Ⅰ
経営管理論Ⅱ
財務管理論
経営組織論
経営分析
演習科目教養演習専門基礎演習専門演習Ⅰ専門演習Ⅱ
矢印
学部卒業後
「富士大学大学院へ進学」も可能

富士大学院で専攻とすべき学位(2年)

大学院修士(経済学)の取得を目指す

修士論文が国税審議会で認定されることで、税理士試験における会計学に属する科目の一部(会計科目1科目)を免除
※簿記論・財務諸表論のいずれか1科目に合格していることが要件

富士大学大学院で専攻とすべき学位(2年)

大学院修士(経営学)の取得を目指す

修士論文が国税審議会で認定されることで、税理士試験における税法に属する科目の一部(税法科目3科目のうち2科目)を免除
※所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税の試験のいずれか1科目に合格していることが要件
注)本大学院では、2つの学位を取得することも可能です。4年間、大学院に修学することで、修士(経済学)と修士(経営学)の学位が取得できます。本大学院に入学する前に、税理士試験において既に会計学科目の2科目、あるいは税法科目3科目が合格済みであれば、大学院での修学年限は2年となります。