運営に関する公開情報
組織図
大学組織図学校法人 富士大学
| 理事長 | 龍澤 尚孝 |
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| 学長 | 龍澤 尚孝 |
ガバナンス・コード
学校法人富士大学・富士大学は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学ガバナンス・コード＜第2.0版＞」に準拠し、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。また、同コードに対する遵守（実施）状況について、自ら点検し、その結果を公表しています。
学校法人富士大学ガバナンス・コード（令和7年4月1日施行） 日本私立大学協会 私立大学ガバナンス・コード＜第2.0版＞ 日本私立大学協会 私立大学ガバナンス・コード＜2.0版＞点検結果報告書社会的責務への対応
富士大学の第一の責務は、高等教育機関としての教育研究であります。そしてまた、社会的存在として様々な社会的責務を負っています。富士大学では、その社会的責務を果たすため、様々な取り組みを行っています。具体的には、コンプライアンス（法令遵守）活動、個人情報保護、ハラスメント防止などに取り組んでいます。
本ページでは、これらの取り組みや活動方針について、公開します。
コンプライアンス（法令遵守）活動
「富士大学コンプライアンス（法令遵守）規程」を設け、
● 法令遵守義務の明記
● コンプライアンス体制の構築
● コンプライアンス委員会の設置
を通じて、コンプライアンス（法令遵守）活動に取り組んでいます。
個人情報保護
個人情報保護の取り組みについて 個人情報保護方針ハラスメント防止
ハラスメント防止の取り組みについて ハラスメント防止指針研究費管理・研究活動上の不正行為の防止
研究費管理運営規程 研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程学校法人富士大学の情報公開について
学校法人富士大学 情報公開教育研究上の基礎的な情報
学部、学科、研究科、教育研究上の目的、施設や大学が徴収する費用などについて
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学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的及び学校教育法施行規則第百六十五条の二 第一項の規定により定める方針 ● 経済学部・大学院 ● 教育理念 |
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専任教員数 ● 富士大学教員の研究業績等 |
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入学者の選抜に関すること ● 入試情報 ● 募集要項・選考試験日程 ● 過去の入試問題 ● 合理的配慮の提供に関する対応について |
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校地・校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境 ● 施設案内 ● スクールバス ● アクセス |
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授業料、入学料、その他の大学が徴収する費用 ● 奨学金・学費 ● 学生寮 |
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校舎等の耐震化率及び耐震化完了計画 ● 施設の耐震化率等について |
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寄附行為、役員及び評議員の名簿、役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準 ● 寄附行為 ● 役員及び評議員の名簿 ● 役員及び評議員に対する報酬等の支給の基準 |
修学上の情報等
教員組織、入学者に対する受け入れ方針、人数、授業科目や評価、学修支援などについて
1 教員組織、各教員が有する学位及び業績
組織 富士大学教員の研究業績等2 入学者に関する受け入れ方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業（修了）者数、進学者数、就職者数
教育理念：入学者に関する受け入れ方針、収容定員 学部情報：入学者数、在籍学生数、卒業者数（学部） 大学院情報：入学者数、在籍学生数、修了者数（大学院） 就職データ：就職者数、進学者数3 授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画
アイアシスタント（講義概要）4 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準／各学科コース別カリキュラム表
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準／各学科コース別カリキュラム表5 学修の成果等
学生による授業評価アンケート集計結果（2021年度前期～2025年度後期）6 学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
学生支援 就職・資格 就職支援スケジュール7 教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
履修モデルの設定 （各学科コース別カリキュラム表） 主要科目（専門科目一覧） 経済学科 主要科目（専門科目一覧） 経営法学科 科目ごとの特長、目標等：アイアシスタント8 研究科、専攻又は学生の履修上の区分ごとの、当該大学院に入学した者のうち標準修業年限以内で修了した者の占める割合その他学位授与の状況
研究科、専攻又は学生の履修上の区分ごとの、当該大学院に入学した者のうち標準修業年限以内で修了した者の占める割合その他学位授与の状況
標準修業年限以内で修了した者の占める割合
標準修業年限以内で修了せずに退学した者の割合
標準修業年限以内で修了していない上記以外の者の割合（留年者、長期履修学生等）
学位を取得するために要した年数ごとの修了者の割合
9 学位論文に係る評価に当たっての基準
富士大学大学院修士論文審査基準法人情報
寄附行為令和7年3月13日付で文部科学大臣の認可を受けたため、令和7年4月1日から施行。
私立学校法第107条第1項第2号に定める役員等名簿なお、「職名又は担当職務」、「常勤・非常勤の別」、「現職」、「就任年月日」等については、財務情報（事業報告書）の中でご覧になれます。
役員・評議員に対する報酬等の支給基準財務情報
学校法人富士大学は、「情報の積極的な提供」の趣旨に基づき、財務関係情報の公表を行います。公表する財務関係情報は、財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、事業報告書、監事の監査報告書です。公表する様式等については、文部科学省高等教育局私学部長発「学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令等の施行について（通知）」に添付されている「様式参考例」又は「参考例」に従って作成しています。
公表時期は、決算が理事会で承認された後、準備ができ次第とします。
財務関係情報
財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、事業報告書、監事の監査報告書
なお、私立学校法に基づき、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監査報告書及び役員等名簿（住所については私立学校法第47条第3項により除外）の閲覧ができますので、下記の富士大学総務部へお申し出ください。
外部資金獲得実績
平成30年度実績
外部資金獲得実績富士大学 中期目標・中期計画（教育・研究・地域社会への貢献等）
富士大学 中期目標・中期計画自己点検評価書
教職課程自己点検評価
「教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年文部科学省令第25 号）」が公布、施行され、教職課程を設置する大学は、全学的に教職課程を実施する組織体制を整備すること、及び教職課程の自己点検・評価を行う仕組みを設けて実施することが義務化されました。
教職課程の自己点検・評価とは、教職課程認定を受けている大学が、その教育研究等の水準の向上や活性化に努めるとともに、社会的責任を果たしていくため、自大学の理念・目的に照らして教育活動等の状況について自己点検し、現状を的確に把握・認識した上で、その結果を踏まえ、優れている点や改善を要する点などの自己評価を行うことです。
今回この点検は、教育職員免許法施行規則等や各学校・教科の学習指導要領の記載内容等の法令、一般社団法人全国私立大学教職課程協会により作成された『教育課程自己点検評価基準』（令和4年版）等にもとづき実施されています。
具体的な結果は、下記の報告書をご覧ください。今後はこれらの評価・内容にもとづきながら、富士大学の教職課程について更なる質向上に取り組んでまいります。
施設の耐震化率等について
施設の耐震化率等について富士大学総務課
| 住所 | 〒025-8501 岩手県花巻市下根子450-3 |
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| TEL | 0198-23-6221(代) |
| FAX | 0198-23-5818 |