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大学院

実務、資格、研究。どの未来へも

グローバルに動く情報社会で
専門性を持った職業人として生きるために。

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大学院について

富士大学は、1965年の開学以来、岩手県内唯一の経済学・経営学・会計学・法学分野の専門大学として教育・研究を続けてきました。その実績を基に、より高度な専門性を備えた人材養成を図ろうと2003年4月より大学院修士課程「経済・経営システム研究科　経済学専攻・経営学専攻」をスタートさせました。
富士大学大学院では、本学の学部卒業生だけでなく、 経済学・経営学のより高度な教育を求める他大学・他学部の卒業生、および、現在、社会人として実務に携わっている方の再学習意欲に応えうる環境と体制を整えています。特に2006年度（4期生）から目標として掲げ、本格的に研究指導を進めた職業会計人である税理士資格取得成果は着実にあらわれてきています。

カリキュラム改正

社会人再学習者やリカレント教育（生涯にわたる教育）、留学生を含めた多様な入学者のニーズに対応すべく、令和5年度に「地域・環境」分野に関する授業科目の大幅な新設を行いました。

前・後期制の導入

すべての学科目が半期（６ヶ月）で完結する前・後期制（セメスター制）を採用しています。
セメスター制がほとんどを占める諸外国との対応もより容易となりました。
後期制の導入に伴い、入学時期 が前期（4月開始）に加えて、後期（9月開始）にも大学院に入学することが可能となります。これによって、入学者は自身の研究事情に応じた学びを修得することが可能になります。

履修モデルの設定と指導

研究・学修上のニーズに対応するために、「履修モデル」を提示し、「履修モデル主任」を中心に専門分野を指導しています。

リーディング・リスト制の導入

基礎的知識を獲得しうる入門的・基礎的文献や資料のリストを配付して、履修科目の選択・決定に役立てています。

研究における方法的な基礎を修得する演習科目の設置

スムーズに学修・研究活動をスタートできるよう、大学院入学１年目の前期に、「研究方法基礎演習」を開講しています

地域経済・環境関連科目の設置

21世紀の諸問題を読み解くキーワードのひとつは、「地域と環境」です。
地域にかかわる諸問題、環境にかかわる諸問題を政策・制度や経営学の分析手法を用いて分析・研究してゆくことが可能となり、問題解決能力につなげられるようになります。

履修要項

【専任教員】


  • Kenichi KANEKO

    担当科目
    人間情報学特論/情報科学特論/研究方法基礎演習

    多様なバックグランドを持った学生が集い、実践的な知の創造を
    富士大学大学院経済・経営システム研究科は、東北地方に山積する地域固有の課題を解決し得る人材の養成を使命とし、経済学と経営学を主軸に、会計学や法学など幅広い科目を配置した社会科学系の大学院として開設されました。本大学院ではリカレント教育の先駆けとして、大学の学部教育課程を経ずに実務経験を積んでこられた社会人の皆さんにも門戸を開放する「特別社会人枠」の入試方法を設けることで、学歴や年齢を問わず、研究・教育の機会を広く提供してまいりました。その成果の一端として、2004年の大学院開設以来、今日までの14年間で30名を超える税理士を輩出し、税務に関する地域からの要請にお応えしております。
    富士大学大学院に入学される院生の皆さんは、ゼミ担当教員の指導の下、修士論文の執筆が主たる研究活動になると思います。同時に、大学院で開設されている科目をできるだけ多く履修することで、幅広い教養と深い専門性の両者を修得し、いかなる課題に対しても解決に至る道筋をつけることが出来る能力、科学的思考方法を養っていただきたいと思っております。教職員一同、意欲ある皆さんの研究・教育活動を全力でサポートいたします。

    研究業績等はこちら


  • Tetsuro YOSHIDA

    担当科目
    環境・社会・企業統治特論/ 国際金融システム特論/ マクロ金融論特論/ ミクロ経済学特論Ⅰ・Ⅱ
    研究業績等はこちら


  • Satoshi SEKIGAMI

    担当科目
    マーケティング特論/ 環境経済学・政策学特論
    研究業績等はこちら


  • Yoshiro ITO

    担当科目
    会計基準と分析特論/ 現代会計の課題特論/ 演習I/ 演習II
    最終学歴
    拓殖大学大学院商学研究科修士課程修了,博士（商学・拓殖大学）
    著書・論文
    「予算統制システム―その有効性に関する研究」同文舘,1993年（学位論文）
    Glenn A. Welsch and Yoshiro Ito, "Organizational Slack in Budgeting," Working Paper, The University of Texas, 1980.
    Yoshiro Ito and Glenn A. Welsch, "Behavioral Problems of Budgeting," Working Paper, The University of Texas, 1982.
    「資産の現在価値について―剥奪価値と公正価値の融合」『拓殖大学経営経理研究』76号,2006年
    「現代会計研究の動向」『拓殖大学経営経理研究』76号,2006年
    "Measuring the Genuine Wealth of Manufactured Capital: Accounting for a More Complete
    Description"『拓殖大学経営経理研究』76号,2006年
    「収益認識基準の在り方―会計情報の質的特性と財務報告の目的からの検討」『拓殖大学経営経理研究』77号,2007年
    「公正価値会計と利益情報の質」『拓殖大学経営経理研究』,85号,2009年3月
    「会計情報の質的特性―Exposure Draft May 2008を中心に―」『拓殖大学経営経理研究』,87号,2010年1月
    「IASB/FASB概念フレームワークにおける関連性定義の二重性について―関連性理論からの検討―」『経営経理研究』,96号,2012年12月

    最近の研究テーマ

    無形資産の評価に関する研究

    現代の会計が抱える課題について議論し、理解していきます。
    私は20代に当時予算論の世界的権威であったウェルシュ博士（故人）を慕って米国のテキサス大学に留学し、日本人として唯一、共同研究の成果を発表する機会を得ました。
    これが独学で税理士資格を取得した私が職業会計人への道を捨て、研究者として生きていくきっかけになりました。
    この体験で得たノウハウはもちろん、これまで会計学・経営学全般にわたって指導してきた実績を軸に展開するのが本講義です。
    会計学原理のテーマは「会計学とは何か？」を明らかにすることです。具体的には、FASBの概念書を購読しながら、財務報告の目的、会計情報の質的特質、および会計認識・測定の在り方を日米の比較を通して議論し、会計の現代的な役割について理解していきます。
    将来、税理士として活躍できるよう、会計学についてしっかりと学んでいきましょう。


  • Yuji YANAGI

    担当科目
    租税基本原理特論A/ 租税実体法特論A/ 演習Ⅰ/ 演習Ⅱ
    最終学歴
    専修大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得退学
    博士（商学）駒沢大学（論文博士）
    著書・論文
    『税法会計制度の研究－税務財務諸表独立性の論理－』(単著)森山書店(2001～2005年).
    『ドイツ税理士法－第８次改正報告書－』(単著・訳書)日本税務研究センター(2010年).
    『基礎から学ぶ現代税法』(共著)財経詳報社(2013～2023年).
    『税務会計論』(編著）創成社（2008～2023年）.
    『現代税法の基礎知識』(共著)ぎょうせい(1996～2010年).
    『税務会計の基礎』(共著)創成社(1989～2005年).
    『法人税の計算と理論』(共著)税務研究会出版局(1998～2003年).
    『電子申告』(共著)ぎょうせい(2001年).
    『連結納税申告』(共著)ぎょうせい(1999年).
    「総論 : 税務会計学と課税ベース適正・拡大化論理 (統一論題報告 : 課税ベースのあり方)」（単著）『税務会計研究』（税務会計研究学会編）第27号（2016年7月）.
    その他共著書・論文・学会報告等多数

    最近の研究テーマ

    税法会計制度・租税救済制度の比較法研究

    高度専門職業人としての税理士の役割と活躍
    皆さんは大学院に入学して税法を本格的に研究し、将来税理士となることを目指していると思います。税理士には、税務に関する専門家として、高度な理論と実務を修得し、独立した公正な立場で業務を行うことが求められます。
    税法は、民法・商法・会社法等ほかの法領域とも密接に関係する大変興味深い研究領域といえます。大学院での税法の研究指導は、税法の重要な基礎的知識の修得と税法的思考を身につけ、研究成果として修士論文を作成することを目的としています。その内容は、①総論：税法全体を通ずる基礎理論・手続法・救済法・制裁法、②個別税法：所得税法・法人税法・相続税法等について、主として重要租税判例を素材とした事例問題を分析・検討し、高度な理論と実務の修得と応用力を養うことです。
    税理士は、実務においては、企業経営のコンサルタントとして役割も担っています。大学院では、税法研究を中心として、法学・経済学・商学・経営学・会計学等すそ野の広い高度な理論と実践を勉強し、今後の活躍の糧にしてください。


  • Hiroyuki NAKAE

    担当科目
    租税基本原理特論B/ 租税実体法特論B/ 演習I/ 演習II
    最終学歴
    関東学院大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学
    著書・論文
    『税理士のための法律学講座』(共)大蔵財務協会,2008年３月　(共著)
    『法人税法講座［四訂版］』税務経理協会、2008年５月。監修者　岸田貞夫
    「商品先物取引に係る差損益の計上時期」,『税務事例』,41巻4号,2009年4月.
    「無申告加算税の適用の分水嶺」,『税経通信』64巻7号,2009年6月.
    小川英明・松沢智・今村隆編『新・裁判実務大系　租税争訟［改訂版］』　青林書院、2009年２月。(共著)
    「所得税法157条（行為計算否認）」、375-388頁。編著者　小川英明・松沢智・今村隆 共著者　岸田貞夫
    『法人税法講座［五訂版］』(単)　税務経理協会、2010年９月。監修者　岸田貞夫
    「脳梗塞の後遺障害等がある者がデイサービスセンターで受けた介護サービスは、医療費控除の対象となる『療養上の世話』に当たらないとした事例」(単)　『税務事例』(財経詳報社)、第42巻第11号、2010年11月、14-18頁。
    『法人税申告の実務全書（平成22年度版）』(共)　日本実業出版社、2010年11月。
    担当箇所　「第９章　3.　交際費」、329-344頁。監修者　山本守之
    「他の共同相続人の債務等超過分を請求人の課税価格から控除するためには、債務超過分を控除することが可能な者の合意が必要であるとした事例」(単)　『税務事例』(財経詳報社)、第44巻第3号、2012年3月、29-33頁。
    「租税法における最高裁判例のレイシオ・デシデンダイ : 武富士事件と長崎年金事件を素材として」『富士大学紀要』第44巻2号、2012年3月、15-42頁。
    『現物出資の理論と実務』(共) 税務研究会、第3編、第4編、共著者　鶴田彦夫、2012年4月。
    「同族会社の行為計算否認規定と対応的調整の関係」『富士大学紀要』第45巻2号、2013年3月、17-39頁

    最近の研究テーマ

    組織再編税制について

    租税法の基本原則、考え方について、基礎からていねいに指導していきます。
    私が税理士を志したのは、30歳の頃。大学の理工学部で応用化学を学び、その後、家業の鉄工所の仕事を手伝いながら税理士の勉強を始め、34歳で資格を取得しました。大学院で税法を学ぶおもしろさは、学問であり実務という二つの側面に尽きるのではないかと私は考えています。
    「源泉徴収とは？」「消費税の仕組みは？」など、現実の生活と密接に関わっていることが理解できれば、役に立つばかりでなく、経済的な感覚を育むことにもつながります。
    もちろん、「一読して難解、二読して誤解、三読して混迷」と言われるように、租税法の条文を読んだだけではなかなか理解できないのも確か。講義では、租税法の基本原則、考え方について、基礎からていねいに指導していきたいと考えています。租税法を理解し、様々な方向に応用していただけることを願っています。


  • Yoshinori SAITO

    担当科目
    文化経済学特論/ 国際コミュニケ-ション演習
    研究業績等はこちら


  • Yasuo SUZUKI

    担当科目
    ミクロ経済政策特論/ マクロ経済政策特論

【兼任教員】


  • Masaru KARUBE

    主な担当科目
    経営学特論/ 経営戦略特論
    学歴
    1993年,一橋大学商学部卒業.
    1995年,一橋大学院商学研究科修士課程修了.修士(商学).
    1998年,一橋大学大学院商学研究科博士課程修了.
    1998年,博士(商学)(一橋大学).
    職歴
    1998年4月～2001年3月,東京経済大学経営学部講師.
    2002年4月～2007年3月,一橋大学イノベーション研究センター助教授.
    2006年7月～2007年12月,The Wharton School, University of Pennsylvania-フルバライト客員研究員.
    2007年4月～2014年4月,一橋大学イノベーション研究センター教授.
    研究業績
    第55回(2012年)日経・経済図書文化賞2012年11月(武石彰・青島矢一との共著『ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの理由-資源動員の創造的正当化-』有斐閣).
    2003年度組織学会高宮賞(論文部門)2003年6月(「日米HPC産業における2つの性能進化一企業の資源蓄積と競争環境との相互依存関係が性能進化に与える影響-」).
    1998年度組織学会高宮賞(論文部門)1998年6月(「日米半導体産業における制度と企業戦略:資源投入の2極分化の可能性について」).
    『ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの理由- -資源動員の創造的正当化』有斐閣,2012年3月.(武石彰,青島矢一との共著). Reasons for Innovation:Legitimizing Resource Mobilization for Innovation in the Cases of the Okochi Memorial Prize Winners(Akira Takeshi and Yaichi Aoshima)Itami,Hiroyuki,kenkusunoki,Tsuyoshi Numagami and Akira Takeishi,eds.,Dynamics of knowledge,corporate System and Innovation Berlin Heidelberg:Springer,pp.165-190.,2010.(Itami,Hiroyuki,Ken Kusunoki,Tsuyoshi Numagami and Akira Takeishiとの共著)Organizational Deadweight and Internal Functioning of japanese Flrms:An Explorative Analysis of Organizational Dysfunction(With Toshihiko Kato and Tsuyoshi Numagani)Itami,Hiroyuki,ken kusunoki,Tsuyoshi Numagami and Akira Takeishi,eds.,Dynamics of knowledge,Corporate System and Innovation Berlin Heidelberg:Springer,pp.125-164.,2010.(Toshihiko Kato and Tsuyoshi Numagamiとの共著)

修了生の修士論文題目をご紹介いたします。

  • 役員の分掌変更に伴う退職給与の取扱いに関する一考察　－事実認定における課題を中心として－
  • 交際費等の損金不算入制度に関する一考察　－交際費等の範囲を中心に－
  • 相続税法における財産評価に関する一考察　－相続税法第22条における時価の意義と財産評価法制定の可能性－
  • 財産評価基本通達の土地の評価についての一考察
  • 取得費における一考察
  • 所得税法における租税回避行為に関する一考察　－同族会社の行為計算否認規定を中心として－
  • 租税法における遡及立法に関する一考察
  • Debt Equity Swap(DES)に関する一考察　－債務消滅益に対する課税の取扱いについて－
  • 退職給与に関する一考察　－分掌変更による役員退職給与を中心として―
  • 固定資産の減損会計についての一考察　－減損の戻入れを中心として－
  • 仮想通貨の会計に関する一考察
  • リース取引の借手に係る会計処理についての一考察

  • アリペイの急成長の要因と将来展望についての一考察
  • 雑所得に関する一考察　－営利性及び継続性を有する所得について－
  • ソニーの研究　－イノベーションの担い手とその発展過程の検討－
  • 実質所得者課税の原則についての一考察　－所得の人的帰属を中心に－
  • 中国の住宅市場についての一考察　－住宅価格上昇の要因と今後の見通し－
  • 温室効果ガス排出権取引に対する適切な会計処理に関する一考察　－環境会計における望ましい認識測定のあり方－
  • 中小企業におけるキャッシュ・フロー計算書についての一考察　－キャッシュ・フロー計算書の導入可能性についての検討－
  • 所得税における生計を一にする親族間の対価取引に関する一考察
  • 交際費課税制度の変遷と課題
  • 地方公会計における固定資産に係る会計処理の問題　－統一的な基準による望ましい会計処理－
  • リース資産の完全なオンバランス化による諸問題　－IASBとFASBの共同プロジェクトとの比較を通して－
  • 租税回避概念および否認規定に関する一考察　－法人税法上の租税回避否認を中心として－
  • モンゴルのインフレと財政・金融・為替レート政策　－小型計量モデルによる一考察－

  • 租税回避行為否認規定についての一考察　－国際的租税回避行為の対応を中心に－
  • 遡及立法適用に関する一考察　－予測可能性の視点から－
  • 役員給与の相当額に関する一考察　－過大な役員給与認定の課題－
  • わが国の減損会計に関する一考察　－蓋然性基準と経済性基準－
  • 退職給付会計に関する諸問題　－会計上の退職給付債務概念を中心に－
  • 固定資産に係る減損会計に関する一考察　－日本会計基準における減損損失の戻し入れの可能性について－
  • 所得税法７２条(雑損控除)の研究　－資産損失を反映した公平な所得課税の提案－
  • のれんの資産計上後会計処理に関する考察　－償却か、それとも費償却か－
  • 研究開発費についての一考察　－会計処理の現状とその展望－
  • ＬＬＰ課税に関する一考察　－税務上認められる損益の分配について－
  • 中国におれる中小企業金融問題の研究
  • 法人税法上の有利発行取引に関する一考察　－新株主に対する受贈益課税を中心に－

  • 為替レート決定論についての一考察　－購買力平価理論の中国データによる実証研究－
  • 運動時の精神的ストレスの評価に関する研究
  • 債務確定主義に関する一考察　－税務上における見積計算の可能性と必要性について－
  • 租税法規不遡及の原則と遡及立法　－遡及立法が認められる許容範囲について－
  • 合同社会の課税のあり方についての一考察　－事業組織形態の選択に対する課税の「中立性」の観点から－
  • 役員給与課税についての一考察　－事前確定届出給与を中心として－
  • 中小企業にかかる税制の問題　－中小企業の範囲の検討を中心に－
  • 任天堂の研究　－「ﾆﾝﾃﾝﾄﾞ-・ｲﾝ・ｱﾒﾘｶ」の検討を中心にしたジェフ・ライアンによる１９８０年代初頭吟味－
  • 所得税と相続税の二重課税に関する一考察
  • 人民元の歴史　－中国の統一貨幣から国際化へ－
  • 「新常態」下での中国経済　－「一帯一路」を中心に－
  • 移転価格税制に関する一考察　－無形資産取引を中心として－
  • 日本のCFC税制における適用除外要件の不明確性と判定上の不合理性
  • 宗教法人課税に関する一考察　－課税優遇措置適用要件の見直しに向けて－
  • 意思決定に有用な利益観念に関する一考察　－当期純利益と包括利益の両立の観点から－
  • 外国事業体の法人該当性についての一考察　－デラウェア州LPSの法人該当性に係る判決の検討－
  • リース会計についての一考察　－会計基準の統一性に向けた動きのなかで－
  • 中国第三者決済のトップ企業、アリペイの歩み

  • 資産負債アプローチから捉えたポイント取引　－－新しい会計処理の提案－－
  • 中国のシャドーバンキングについて
  • 中国の不動産産業について
  • 淘宝の秘密
  • 役員給与課税についての一考察　－役員給与の損金不算入（法人税法34条）を中心として－
  • 所得税における交際費の問題
  • 企業の成長の研究　－バーチャル化した会社の検討を中心にして－
  • 高次元データの統計的方法論
  • 競争情報戦略の研究　―Ｍ・Ｅ・ポーターの『競争の戦略』とＭ・Ｅ・ポーターとヴクター・Ａ・ミラーによる「情報をいかに競争優位につなげる」に基づく競争情報戦略の予備的な検証―
  • 交際費課税制度に関する一考察
  • 相続税法 7 条に関する一考察　―不確定概念である「著しく低い価額」を中心として―
  • 有形固定資産の減損会計に関する一考察　－減損の戻入れを中心として－
  • リース会計に関する一考察　―オンバランス化の問題点を中心として―
  • 金融の証券化について
  • 所得税法における必要経費に関する一考察　－給与所得の実額控除にむけて－
  • 中小企業会計情報の信頼性に関する一考察
  • 無対価適格合併に関する一考察　－「一の者」要件緩和の是非－
  • 高齢社会においてQOLの高い日常生活を過ごすための方策に関する研究　―高齢者のレジスタンストレーニングとしてのペダリング運動の筋電図による評価を主として―
  • 繰延税金資産の回収可能性について
  • 相続財産の土地を譲渡した場合の譲渡所得課税に関する一考察
  • 従業員の利益の保護を重視した退職給付会計のあり方について
  • 事業再生局面における債務免除益課税に関する一考察　―私的再生時における課税の是非を中心として―
  • 自己株式取引に係る課税上の問題について　－発行法人を中心として－

  • 中国の人民元為替レートの変更が、中国の対外貿易におよぼす影響について
  • フランチャイズ研究の態様：徳永豊と浅井慶三郎による所論の検討
  • 中小企業における職業資格の検討　―「中小企業における職業資格の活用と機能」と「職業資格の効用をどう捉えるか」及び職業分類上の資格とその運用の検討を焦点にして―
  • 日本のホテルの近代化と発展
  • 中国第一自動車におけるトヨタ自動車の生産戦略について研究　－－大野耐一、李春利、韓亮・清水耕一、Ｊ・Ｋ・ライカーの見解を利用した検討－－
  • 中小企業会計の信頼性と内部統制
  • 我が国におけるデット・エクイティ・スワップに関する一考察　－債務消滅益に対する課税問題の是非を中心に－
  • 企業による社会活動支援のための寄附金税制に関する一考察
  • 収益の認識と情報提供の客観化　―工事進行基準を中心論点として―
  • 研究開発費の会計処理を巡る一考察　－－資産計上化の妥当性を争点として－－
  • 現行租税法における否認規定の限界　～同族会社の行為計算の否認規定（法人税法１３２条１項）を中心として～
  • 国際取引における租税回避行為に関する研究　国際間租税回避行為の否認と多国籍条約についての一考察

  • 世界金融危機と日本経済
  • 中国の外貨準備について
  • 所得税における必要経費に関する諸問題　－通常性要件を中心として－
  • 為替レートの決定論についての一考察
  • 資産除去債務における会計処理に関する一考察　―資産負債両建処理法の妥当性―
  • 人的控除についての一考察　―人的控除の簡素化と税額控除への移行について―
  • 運動時の精神的ストレスの評価に関する研究
  • 債務確定主義に関する一考察　―税務上の見積計算の可能性と必要性について―
  • 質問検査権のあり方について
  • 租税法規不遡及の原則と遡及立法　―遡及立法が認められる許容範囲についての一考察―
  • 親族による共同事業の所得認定についての一考察　－今日的な個人単位課税の実現を目指して－
  • 合同会社（日本版LLC）の課税のあり方についての一考察
  • 債権譲渡担保をめぐる国税徴収法24条と租税債権の優先劣後
  • 小売業ウォルマートの成長についての研究　―サム・ウォルトンの前半生に即した一考察―
  • 有形固定資産の減損会計　―資本維持の観点から―
  • 相続税の課税方式に関する一考察

17年間（2008～2025年度）で56名の税理士資格取得者が誕生しています。

高度に専門的な職業人の養成［税理士法の学位による試験科目免除制度］で上手に税理士を目指そう！
生きた学びで、即戦力となる力を養います！

教員陣

実績と情熱ある 教授陣による 生きた学びが、 ここで実現できます。

税理士法の学位による試験科目免除制度に対応したスタッフの充実（税法、会計学）
本大学院は、税理士法の学位による試験科目免除制度に対応したスタッフを充実させてきました。税理士試験では、修士論文の審査によって、税法科目3科目中2科目、会計科目2科目中1科目を免除申請することもできます。税務のエキスパートとして著名かつ税理士試験免除申請に卓越した実績をもつ指導陣を客員教授として迎え、勉学のバックアップ体制を構築しています。

  • 租税法 中江 博行 客員教授

    ●担当科目
    租税基本原理特論、租税実体法特論、演習Ⅰ、演習Ⅱ
    ●著書
    ｢税法としての所得課税 ［4訂版］｣（単著・税務経理協会 2008年） 他

  • 会計学 伊藤 善朗 客員教授

    ●担当科目
    会計基準と分析特論、現代会計の課題特論、演習Ⅰ、演習Ⅱ
    ●著書
    ｢無形資産の会計処理｣（単著・拓殖大学 2005年） 他

  • 租税法 柳 裕治 客員教授

    ●担当科目
    租税基本原理特論、租税実体法特論、演習Ⅰ、演習Ⅱ
    ●著書
    ｢税法会計制度の研究－税務財務諸表独立性の論理－」（単著・森山書店2001年） 他

教員紹介はこちら

税理士試験科目免除

富士大学大学院で取得できる学位は2種類

修士（経済学）の取得を目指す

修士論文が国税審議会で認定されることで税理士試験における税法に属する科目の一部（税法科目3科目のうち2科目）を免除
※所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税の試験のいずれか1科目に合格していることが要件

修士（経営学）の取得を目指す

修士論文が国税審議会で認定されることで税理士試験における会計学に属する科目の一部（会計科目2科目のうち1科目）を免除
※簿記論・財務諸表論のいずれか1科目に合格していることが要件

注）本大学院では、2つの学位を取得することも可能です。4年間、大学院に修学することで、修士（経済学）と修士（経営学）の学位が取得できます。本大学院に入学する前に、税理士試験において既に会計学科目の2科目、あるいは税法科目3科目が合格済みであれば、大学院での修学年限は2年となります。

実績

17年間（2008～2025年度）で56名の税理士資格取得者が誕生しています。

平成20年度、「国税審議会に修士論文を提出し、試験科目の一部免除認定により税理士資格を取得した者」が１名誕生しました。以来、同制度による税理士資格取得者が、平成21年度に６名、平成22年度に３名、平成23年度に５名、平成24年度に３名と、着実に成果を挙げ、現在までの17年間で56名の税理士資格取得者が誕生しています。

富士大学学部卒業生から税理士誕生

平成26年12月12日、国税庁から税理士試験合格者の発表がありました。
富士大学経済学部を平成8年3月に卒業した芝崎大介さんが「財務諸表論」に合格しました。
芝崎さんは、平成19年度、富士大学大学院において「修士（経営学）」の学位を取得し、さらに、平成21年度、富士大学大学院「修士（経済学）」の学位を取得しました。
平成19年、固定資産税の試験に合格し､平成26年に財務諸表論の試験に合格したことで、税理士法の学位による試験科目免除制度を利用し､平成27年8月27日付で税理士登録を受けました。

その後も、富士大学経済学部出身の富士大学大学院修了生から合格者が出ております。
※税理士法の学位による試験科目免除制度

富士大学大学院生が「租税資料館賞」を受賞

租税資料館賞とは、公益財団法人　租税資料館（東京都）が、税法学並びに税法と関連の深い学術の研究を助成するため、税法等に関する優れた著書及び論文に対して、毎年「租税資料館賞」として表彰を行なっているものです。

租税資料館賞入賞者
●第18回入賞作品
　（平成21年11月）		 「消費税の諸問題とインボイス方式導入に関する一考察」 院生　鈴木　薫 氏
●第19回入賞作品
（平成22年11月）		 「租税法規不遡及の原則についての一考察」 院生　野村 政彰 氏
●第21回入賞作品
（平成24年11月）		 「相続税課税方式の今日的あり方」 院生　中野 伸也 氏
●第22回入賞作品
（平成25年11月）		 「会社分割税制に関する一考察
　―会社分割税制を基軸とした構造的問題点等の検討を中心に―」		 院生　佐藤　潤 氏
●第27回入賞作品
（平成30年11月）		 「法人税法上の新株の有利発行取引に関する一考察
　―新株主に対する受贈益課税を中心に―」		 院生　古川　良之 氏

社会人入試・長期履修学生制度

仕事を続けながらの研究や学位取得を 応援しています。

3～4年で計画的に修了を目指す長期履修制度があります。

社会人入試・特別社会人入試

社会人入試・特別社会人入試については「出願について」をご覧ください。

長期履修学生制度

社会人の方々に対する一つの支援策で、職業・家事・育児・介護等の事情により、標準修業年限（２年）を超えて一定期間計画的にカリキュラムを履修することを申請することができます。履修学生と認められた者は、通常の学費を２年次まで支払い、これを超える分についての授業料は免除されます。ただし、施設設備費・図書費等については通常通りの納入となります。

リカレント教育

富士大学大学院では今まで多くの人達のリカレント教育を実施しています。

  • 岩手大学卒
  • 慶應義塾大学卒
  • 東北大学卒
  • 早稲田大学卒
  • 福島大学卒
  • 明治大学卒
  • 山形大学卒
  • 中央大学卒
  • 金沢大学卒　
  • 東北学院大学卒
  • 富士大学卒
  • 他

※リカレント教育…就職してからも、生涯にわたって教育と他の諸活動（労働,余暇など）を交互に行なうといった概念

設備・環境

リフレッシュできるスポーツ設備が充実

本学のある岩手県花巻市は岩手県の中央部に位置し、大変自然豊かな環境にあります。『注文の多い料理店』などで有名な宮沢賢治の故郷でもあります。
その豊かな自然に囲まれた広い敷地には、トレーニングジム、300メートルの陸上トラックなどが整備された屋内総合体育館（スポーツセンター）があり、大学院生も利用することができます。

5つの履修モデルと主任教員

履修モデル名 履修モデル主任 専攻の区分
A 理論経済学履修モデル 鈴木 康夫 教授 経済学専攻
B 地域政策・地域産業履修モデル 吉田哲朗 教授 経済学専攻
C 高度会計・アカウンティング履修モデル 伊藤善朗 客員教授 経営学専攻
D 租税法高度専門職履修モデル 柳 裕治・中江博行 客員教授 経済学専攻
E グローバル経営戦略比較履修モデル 関上 哲 教授 経営学専攻

経済学の基礎理論に関する知識と実践的問題解決能力を有する高度専門職業人を養成することが経済学研究履修モデルの教育研究目標です。本履修モデルの特徴は、消費者・生産者・政府がそれぞれ主体として個々の最適化をはかるミクロ経済学、一国または複数の国家で構成される共同体の経済成長に焦点をあてるマクロ経済学を基礎理論として、経済政策、地域、環境、金融などの応用分野への研究につなげることができるという点です。

修士（経済学）の学位を取得するためには、必修科目9単位、選択必修科目（経済学系）12単位以上に加え、選択科目として10単位以上、合計31単位以上を履修し修得する必要があります。

科目区分 1年次 単位数 2年次 単位数 単位数合計
必修科目
（9単位）		 演習 研究方法基礎演習
演習Ⅰ－①
演習Ⅰ－② 		1 演習Ⅱ－①
演習Ⅱ－② 		2 9
2 2
2
小計 5 小計 4
選択必修科目
区分「経済学系」の授業科目
（12単位以上） 		講義科目 ミクロ経済学特論Ⅰ
ミクロ経済学特論Ⅱ
マクロ経済学特論Ⅰ
マクロ経済学特論Ⅱ
計量経済学特論 		2 公共経済学特論
ミクロ経済政策特論
マクロ経済政策特論
ミクロ金融論特論
マクロ金融論特論 		2 20
2 2
2 2
2 2
2 2
小計 10 小計 10
選択科目
（10単位以上）		 講義科目 情報システム特論
財務会計特論
企業財務特論 		2 財務諸表分析特論
環境・社会・企業統治特論
経営戦略特論
経営組織特論 		2 14
2 2
2 2
小計 6 小計 8
演習 外国語文献講読Ⅰ 2 0 2
小計 2 小計 0
単位数合計
（31単位以上）		 23 22 45

経済学および経営学の理論と分析手法を利用し、２１世紀の諸問題を読み解くキーワードの「地域と環境」に関連する現代的課題を理論的に分析し、課題解決の方策を見出すための実践的な研究を行っていきます。経済学・経営学の応用を学びたい人や、地域・環境という分野に関心を持ち、その学びを深めたいという学生および社会人の方々が対象です。履修モデルの特徴は、地域社会の活性化に貢献する高度な専門的知識を有する実務職業人の人材育成が教育研究目標です。

修士（経済学）の学位を取得するためには、必修科目9単位、選択必修科目12単位以上に加え、選択科目として10単位以上、合計31単位以上を履修し修得する必要があります。

科目区分 1年次 単位数 2年次 単位数 単位数合計
必修科目
（9単位）		 演習 研究方法基礎演習
演習Ⅰ－①
演習Ⅰ－② 		1 演習Ⅱ－①
演習Ⅱ－② 		2 9
2 2
2
小計 5 小計 4
選択必修科目
区分「経済学系」の授業科目
（12単位以上） 		講義科目 資源・エネルギー特論
地域産業特論
自然・人間系経済学特論
環境経済学・政策学特論 		2 六次産業化特論
観光産業特論
公共経済学特論 		1 12
2 1
2 2
2
小計 8 小計 4
選択科目
（10単位以上）		 講義科目 環境共生型農林業経営特論
地域中小企業経営特論
環境・社会・企業統治特論 		2 ミクロ経済政策特論
マクロ経済政策特論 		2 10
2 2
2
小計 6 小計 4
演習 0 0 0
小計 0 小計 0
単位数合計
（31単位以上）		 19 12 31

会計学研究履修モデルは、会計の諸領域における高度でアップデートな知識と技能を身につけた高度会計専門職を目指す人を育成することが教育研究目標です。会計分野での研究職志望者から、会計業務に携わりながらさらにスキルアップを図りたい人、税理士試験において会計関連科目（簿記論および財務諸表論）の試験免除を希望する税理士志望者の方々にとって最適な履修モデルです。

修士（経営学）の学位を取得するためには、必修科目9単位、選択必修科目12単位以上に加え、選択科目として10単位以上、合計31単位以上を履修し修得する必要があります。

科目区分 1年次 単位数 2年次 単位数 単位数合計
必修科目
（9単位）		 演習 研究方法基礎演習
演習Ⅰ－①
演習Ⅰ－② 		1 演習Ⅱ－①
演習Ⅱ－② 		2 9
2 2
2
小計 5 小計 4
選択必修科目
区分「経営学・会計学系」の授業科目
（12単位以上） 		講義科目 会計基準と分析特論
現代会計の課題特論
簿記原理特論
財務会計特論
税務会計特論 		2 環境・社会・企業統治特論 2 12
2
2
2
2
小計 10 小計 2
選択科目
（10単位以上）		 講義科目 ミクロ経済学特論Ⅰ
ミクロ経済学特論Ⅱ
ミクロ金融論特論 		2 情報システム特論 2 8
2
2
小計 6 小計 2
演習 外国語文献講読Ⅱ 2 2
小計 2 小計
単位数合計
（31単位以上）		 23 8 31

税法に関する専門的・実践的知識を修得した上で、税務に関する高度専門職を目指す人を養成することを教育研究目標とした履修モデルです。税法に関する研究能力を養えることに加え、税理士試験では、税法に属する科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税）のうち所得税法、法人税法のいずれか１科目を含む３科目の合格が必要ですが、そのうち２科目までの試験が免除されますので、税理士志望者にとっても最適な履修モデルであることが特徴です。

修士（経済学）の学位を取得するためには、必修科目9単位、選択必修科目12単位以上に加え、選択科目として10単位以上、合計31単位以上を履修し修得する必要があります。

科目区分 1年次 単位数 2年次 単位数 単位数合計
必修科目
（9単位）		 演習 研究方法基礎演習
演習Ⅰ－①
演習Ⅰ－② 		1 演習Ⅱ－①
演習Ⅱ－② 		2 9
2 2
2
小計 5 小計 4
選択必修科目
区分「経済学系」の授業科目
（12単位以上） 		講義科目 ミクロ経済学特論Ⅰ
ミクロ経済学特論Ⅱ
マクロ経済学特論Ⅰ
マクロ経済学特論Ⅱ
公共経済学特論 		2 ミクロ金融論特論
マクロ金融論特論 		2 14
2 2
2
2
2
小計 10 小計 4
選択科目
（10単位以上）		 講義科目 租税基本原理特論
租税実体法特論
民法特論（総論）
民法特論（財産法）
会社法特論 		2 税務会計特論 2 12
2
2
2
2
小計 10 小計 2
演習 0 0 0
小計 0 小計 0
単位数合計
（31単位以上）		 25 10 35

この履修モデルの特徴は、企業経営に関わる基礎的な理論と実務に応用できる知識を体系的に学修し、研究することができる点にあります。経営・マーケティング・イノベーション・人的資源管理に関する科目で経営学の根幹となる諸分野について学びを深め、地域産業や地域経営を扱う科目で実際のビジネスにおける諸問題について理論的・実証的な観点から解決策を探求することができます。企業経営に関わる高度な専門知識と分析能力を備え、実践的な問題解決能力を身に付けた人材を育成することを本履修モデルの教育研究目標としています。

修士（経営学）の学位を取得するためには、必修科目9単位、選択必修科目12単位以上に加え、選択科目として10単位以上、合計31単位以上を履修し修得する必要があります。

科目区分 1年次 単位数 2年次 単位数 単位数合計
必修科目
（9単位）		 演習 研究方法基礎演習
演習Ⅰ－①
演習Ⅰ－② 		1 演習Ⅱ－①
演習Ⅱ－② 		2 9
2 2
2
小計 5 小計 4
選択必修科目
区分「経営学系」の授業科目
（12単位以上） 		講義科目 経営組織特論
経営戦略特論
簿記原理特論
文化経済学特論 		2 人的資源管理特論
イノベーション・マネジメント特論
会計基準と分析特論
マーケティング特論 		2 15
2 2
2 2
1 2
小計 7 小計 8
選択科目
（10単位以上）		 講義科目 情報科学特論
環境・社会・企業統治特論
経営史特論 		2 地域中小企業経営特論
環境共生型農林産業経営特論 		2 8
2 2
2
小計 6 小計 4
演習 外国語文献講読Ⅱ 2 0 2
小計 2 小計 0
単位数合計
（31単位以上）		 20 16 36

富士大学出身者では
最年少での税理士試験合格者

阿部 将成さん

秋田：湯沢翔北高出身
富士大3年生時に2科目同時合格。
平成27年3月、富士大学経済学部卒業。
平成29年3月、富士大学大学院修了。
令和2年税理士登録。

コメント

私は、税理士という仕事に就くために、富士大学に入学し、４年間勉強を続けました。そして、卒業を迎えようとする頃、進路について悩んでいました。大学４年生の時には、「税理士試験」の２科目に合格しました。残りの３科目については、仕事をしながら受験勉強をして税理士を目指すのかという選択肢を考えました。
あるいは、受験に専念して税理士を目指す方向も考えました。さらには大学院に進学し、学位による試験科目免除制度を利用して税理士を目指すのかということも考えました。このような様々な選択肢がある中で、大学のゼミ担当の指導教員に相談したところ、「大学院に行って税理士を目指す方がよいのではないか」というアドバイスをいただきました。その後、家族の賛成も得ることができて、大学院に進学することを決めました。

私が大学院に入学し、良かったと感じた点は主に２つあります。
１つは、勉強することについてのモチベーションが上がったということです。大学院における大半の院生の方々は仕事をしつつ大学院に通い、税理士を目指しています。意識の高く目線の高い方々ばかりでした。彼らと一緒に会話をしたり学んだりすることにより、私には未知のことがらであり、彼らからは非常に大きな刺激を受けました。
２つ目は大学院で学ぶ中で、物事を論理的に考え、自分の意見を相手にしっかりと伝えることができるようになったことがあります。大学院での講義はゼミ形式で行われ、講義のたびに自分の意見を求められました。最初のうちは、なかなか自分の考えを相手に伝えることに苦労しました。授業の回数を重ねるたびに、他の院生の方々や講義を担当する先生方に自分の意見をしっかりと伝えることができるようになっていました。

大学院で学んだ２年間はあっという間でした。学部で過ごした４年間よりも密度の濃い時間を過ごすことが出来たと思っています。就職しながら税理士試験を受けるということより、あるいは専門学校で受験に専念して税理士を目指すということよりも大学院での学びは多くのことを得ることができました。専門的な知識はもちろんのこと、大学院での講義や修士論文を執筆することを通して、論理的思考力や文章力、コミュニケーション能力など、様々なことを身につけることができました。

税理士を目指そうとしている方や、社会に出てからもう一度勉強したいと思っている方に富士大学大学院は向いていると思います。富士大学大学院は、教授や職員のサポートが厚く、社会人として働きながら、大学院に通えるようなカリキュラムも充実しています。また、図書館等の学内の設備も充実しており、学習するのに適した環境だと思います。

少しでも、富士大学大学院に興味を持った方は、オープンキャンパス等でぜひ一度富士大学大学院に足を運んでみてください。

36年ぶりの学生生活

梅木 彰厚さん

富士大学大学院 平成24年3月修了
花巻市で税理士事務所を開業

コメント

私は60歳で大学院を修了し、現在は地元・花巻市で税理士事務所を開業しています。
初めて税理士試験に挑戦したのは27歳の時でした。半年間勉強して受験しましたが、結果は不合格でした。しかし、その後3年間で「財務諸表論」「簿記論」「相続税」「固定資産税」の4科目に合格しました。私は「残り1科目ならいつでも合格できる」と慢心し、故郷へ戻りました。

祖父の会計事務所での仕事は楽しく、生活はそれなりに充実していました。しかし、やがてその仕事が受験の為の大切な時間を忙殺することになり、受験は失敗を繰り返しました。その後の20年間は受験料の無駄遣いが続くことになってしまいました。その間、祖父は他界し、事務所は他人名義となってしまいました。副業に精を出すことで一度目指した夢に目をそむけ、“こんなもんかな？”と退職後の生活を思い描いて日暮しするようになりました。

富士大学に在職する恩師から電話が入ったのは、個人の確定申告の仕事が一段落した時でした。
“うちの大学院に来て修士論文を書いてみたらどうだ”と背中を押してくださいました。地元の富士大学に税理士試験免除制度の大学院があることは知っていました。でも、白髪頭のこの私が一番苦手な文章を、それも修士論文をこれから書くの？書けるの？と頭が拒否していました。けれども口を衝いて出た言葉は“お世話になります”という一言でした。

36年ぶりの学生生活は戸惑うことばかりでした。
先生方は授業で“毎回順番に発表してもらいます”とおっしゃる。発表って何？何を発表するの？という状態で、私はまるで浦島太郎にでもなったかのようでした。
一番の戸惑いは修士論文のテーマを決定することでした。指導教授から助言を頂けるものと当初は安易に考えていました。これを自分で決めなくてはいけません。当たり前のことです。実務で疑問に感じたものをテーマにしようとすると、あれこれ迷ってしまい際限がなくなってしまいました。私はテーマ選定に右往左往してしまい、収集した文献を一度無駄にしてしまったこともありました。

でも“入学してしまったんだから修了するよりしかたない。”
一年目は学科単位取得の為に授業は欠席せず課題レポートは必ず提出すること、二年目は修士論文を書き上げることを最優先にしました。好きな晩酌も控えることを心に決めました。そして年の離れたゼミ仲間に胸襟を開き、文献の収集方法や論文の作成方法を教えてもらいました。ゼミの先輩や大学院担当教授からも論文のまとめ方について教えて頂きました。指導教授の核心を突いた御指摘に心が折れそうになったこともありました。真摯に自分と向き合うことで何とか論文を書き上げることができました。そして、一度は挫けそうになった夢をこの歳になって叶えることができ、一つのけじめをつけることができました。

今となってみれば“案ずるより産むが易し”です。
大学院で判例や対立する学説を読み込み、自分の見解を論文にまとめる経験は、実務における視野を広げてくれました。職員として税理士を補助し税務申告書の下書きをする事と税理士として税務申告書を作成する事とでは雲泥の差があることを考えさせられました。そのことを特に肌で感じながら、仕事を続けてさせて頂いております。

今は富士大学大学院で学んだ２年間に感謝しています。もうすこし現役を続けていきたいと思います。
あきらめなければ昨日と違う明日がきっとあります。富士大学大学院で修士論文を書いてみませんか。

社会人として活躍しながら
大学院で学び税理士となる。

加藤 雄誠さん

富士大学大学院　平成21年3月修了生
秋田県で税理士事務所を開業

コメント

私は大学を卒業した際、就職先として税理士事務所を選びました。仕事とは真面目に対峙しました。その中で、毎日のルーティンワークには疑問を感じるようになってきました。税理士事務所での仕事は、景気の悪化で人員削減もあり、担当先も増え業務に忙殺される毎日なっていました。その業務自体は税理士とは変わりませんが、資格を取れば自分のやり方で仕事ができるのではないかと考えていました。その時、税理士試験で税理士となるためには、税法科目の一科目が残っていました。そこで、試験科目免除制度を活用できる富士大学大学院に入学したわけです。

私が大学院に入学した当時、世界の金融では、サブプライムローン問題がニュースで話題になっていました。今、世界で何が起きているかに興味を覚えました。教授の説明や仲間のレポートでこれまでわからなかった事が理解できていました。大学院で学ぶことは直接業務に関係がないにしても、広い意味で知っていなければならないことが多くありました。そうしたことを学べたことは非常に新鮮だったと思っています。最も役だったのは、修士論文の執筆分野であった租税法の判例でした。裁判で行なわれた事例を多く勉強したことによって、現実に様々な問題が生じた際、どのような思考過程の上でそうした結論が導き出されたかをそれまで以上に考えるようになりました。

大学院を修了し、晴れて税理士の資格を取得すると同時に開業しました。どのように仕事を進めていくかとかを考えるのが楽しい毎日です。顧客は主として中小企業です。開業間もない、資金が少ないなど社長さんが抱えている悩みを一緒に考えています。その企業で働く従業員の一人になったつもりで私は仕事に臨んでいます。

私の住んでいる秋田県でも、高齢化・少子化問題が目立ちます。働くところがなくて若者が出て行ってしまうことも頻繁に耳にします。他の地方同様、秋田も暗い話題ばかりが多いようです。そのような中で、中小企業が頑張れば、そこに雇用の受け皿を作ることも可能でしょう。そのことは地域の活性化につながっていきます。そうしたお手伝いが税理士という資格を持つ我々の大事な仕事ではないかと考えています。

現在、税理士の仕事は多岐に渡っています。会計参与や政治資金監査人、地方公共団体外部監査人、地方独立行政法人監事、（訴訟）補佐人等々があります。今後、私はもっといろんな仕事に携われるよう、様々な講習会に参加して挑戦をし続けたいと願っています。

熱心な先生方と
切磋琢磨し合える仲間たち

東海林 英則さん

富士大学大学院　平成24年3月修了生
花巻市で税理士事務所を開業

コメント

富士大学大学院に在学している期間中に、税理士試験科目である相続税法に合格することが出来ました。税理士試験の中で相続税法を受験科目として選んだ理由は、相続税の申告者が少なく、相続税の計算自体が複雑なので、その技術習得機会が少なかったからです。だからこそ、そういった税法の細目まで学ばなければ、税のプロフェッショナルにはなれないと思ったからです。合格できたのは熱心な先生方と切磋琢磨し合える仲間たちがいたからだと思っています。

税理士という仕事に興味を持ち始めたのは、社会人として自動車販売会社の本社経理課に勤めていた頃でした。その時、税理士の方と接する機会がありました。税に対する幅広い知識、経営に対する助言等々から、税理士という職種に憧れを持つようになりました。その後、私は税理士を志して、勤めていた会社を退職。仙台の税理士法人に就職しました。そこで税理士事務所の仕事をしながら税理士になるための専門学校にも通いました。さらに結婚を機に妻の出身である花巻に転居し、花巻市内の税理士事務所に勤務しました。そして本格的に税理士を目指すために事務所を退職する決断をし、富士大学大学院に入学しました。

大学院では主に、判例研究を行なっていました。相続税と贈与税についての修士論文も書きましたが、論文の執筆にあたってはより深い知識と緻密な論理の力を身につける必要があり、こうした力を身につけることができたと感じています。税理士は法律家であり、過去の判例と法の持つ論理の両者を持ち合わせています。その法律家を目指す者にとって、富士大学大学院で学んだことは今となっては有意義だったと思っています。実際に税理士になった今、この経験が大いに役に立っていると思っています。さらに大学院では、学校、先生、学生がつながることができます。税理士になって、困ったときに助けてもらったり、連絡を取り合ったりと頼もしいネットワークがあるということは素晴らしいことだと思います。

税理士試験に合格するためには専門学校という進路もありますが、大学院を選択することで、様々な研究をして自分自身の視野を広げることができます。そうした意味からも私は富士大学大学院の進学を勧めるものです。大学院で学んだ期間は税理士となった現在、たいへん有益であったと考えています。

大学院での学び

高橋 広泰さん

宮城県出身
富士大学大学院修了　平成30年3月　

コメント

大学院の学びについて考えてみました。富士大学大学院は父親の勧めを受けて受験をしました。当初、大学院で学ぶことなど、自分自身は縁遠い人間ではなかったかと思っています。学業についてはこれまでそれほど真剣に考える余裕もなく、ただ自分の想いに任せて、自分の歩みを進めて来ました。それでも大学院に入学後も、思ったようにはなかなか進みませんでした。

大学院で学ぶことで真剣に取り組む切掛けになった授業がありました。それは統計学をご担当する早川毅先生の授業でした。当初、この授業を履修することには私自身、あまり気が進みませんでした。というのも数理的な分野については、非常に苦手な分野でした。思い返すと、数学に関係する勉強は不得意以外、何ものでもありませんでした。大学院で専攻となる会計学とはかなり異なっている分野であったことは確かです。

大学院で本格的に学び始めた４月、５月の頃は、他の授業に付いていくことでも相当に大変なものがありました。ゼミの先生からは、大きな課題である修士論文のテーマ選定に専心しなさいというご教示もあり、そのことで頭が一杯になっていました。他の授業科目であっても、報告のためのレポート作りとか、宿題で悪戦苦闘していました。その上で、税理士試験の準備を進めていましたから、なんでこんな毎日を過ごさなければならないのかと思い悩み続けたものです。

後期に入ると、大学院での毎日は少し楽になったような気がしました。まず、そのように勉強を続けているのが自分だけではなく、一緒に学びを始めた方々も同じように悪戦苦闘する姿を見出したからです。またその頃になると、早川毅先生の授業は大変だけれど続けて出席しよう、単位修得を見据えて授業に出続けようと考えるようになっていました。それは先生のお人柄とか、統計学という学問に対する接し方からだと思っています。最終段階の１２月頃には、早川先生が統計学を専門としない院生に対して、どのようなことを臨まれているかも少し分かってきたように思いました。

今、思い返すと、大学院での学びは非常に厳しいものがあります。今もそれは変わりません。そうした学びは容易く片付くとは言えないものばかりです。私自身はわずかですが、この厳しさを垣間見ることが出来たと思っています。早川先生の授業だけではなく、ゼミ担当の伊藤善朗先生からも同じことが言えるような気がします。

今や、大学院での学びは私自身にとって極めて大きな財産になっています。

受験前から修了後までの概念図

進学するかどうか迷っている方や、進学してからの相談についても、お気軽にお問い合わせください

修了後の進路について

上記のような教育目的のもと、教育と研究、あるいは実務分野でそれぞれ実績ある教授陣が指導にあたります。研究の手法や進め方、修士論文の執筆についても指導教授からきめ細かな指導を受けることができます。
本大学院修了後は、修得した経済学・経営学の専門知識、国際性や情報応用力を生かし、地域経済の中核的存在として各方面での活躍が期待されます。また、公的資格の取得を通じて職業人としての新たな可能性も開かれることでしょう。
本大学院で学ぶみなさんには、生きた経済学・経営学を身につけ、その専門性を社会に還元できる実務者・研究者になっていただけるものと期待しています。
※富士大学大学院への入学希望者は、受験前からさまざまなサポート体制を受けられます。これは、高度な専門教育を修得するための最初のステップです。サポート体制は入学後も継続され、教員が一対一で全力をあげてレベルアップを図り、修了後の進路につなげていきます。
※大学院に進学して「講義についていけるだろうか」、「語学が苦手だけれども大丈夫だろうか」、「研究者になりたいのだが自分の能力でなれるだろうか」などの、不安や悩みを抱いている方は、富士大学大学院にお気軽にご相談ください。
富士大学大学院は、大学院を志望する学生すべてに開かれた大学院であり、個々人のレベルに合わせた支援・指導からはじまり、自分が望む最高の形で研究を進めることが可能な大学院を目指しています。

入試制度について

社会人入試・長期履修学生制度

仕事を続けながらの研究や学位取得を応援。3～4年で計画的に修了を目指す長期履修制度があります。

社会人入試・特別社会人入試

社会人入試・特別社会人入試については「出願について」をご覧ください。

長期履修学生制度

社会人の方々に対する一つの支援策で、職業・家事・育児・介護等の事情により、標準修業年限（２年）を超えて一定期間計画的にカリキュラムを履修することを申請することができます。履修学生と認められた者は、通常の学費を２年次まで支払い、これを超える分についての授業料は免除されます。ただし、施設設備費・図書費等については通常通りの納入となります。

科目等履修生、聴講生、特別研究生、研究生および委託生について

大学院に入学しなくても、授業科目を履修できます。
詳細は履修要項をご覧ください。
出願書類等詳細については、別途教務課までお問い合わせください。

科目等履修生

本学大学院生以外の者が、1または複数の授業科目の履修を希望するときは、選考のうえ、本学大学院における授業科目の履修を許可することができる。なお、科目等履修生として履修した授業科目について、試験を受け合格した場合は、所定の単位を与える。

区分 金額 備考
選考料 13,000 円
登録料 25,000 円
授業料 10,000 円 1単位につき

聴講生

本学大学院以外の者が、授業科目の聴講を希望するときは、選考のうえ、本学大学院における授業科目の聴講を許可することができる。

区分 金額 備考
選考料 25,000 円
聴講料 10,000 円 1単位につき

特別研究生

特定分野の教育指導を受けることを希望する者がいるときは、選考のうえ、本学大学院における教育指導を受けることを許可することができる。

区分 金額 備考
選考料 25,000 円
登録料 350,000 円 1年分

研究生

特定の課題について研究を進めようと希望する者がいるときは、選考のうえ、本学大学院における研究を許可することができる。

区分 金額 備考
選考料 25,000 円 但し、本学大学院修了者は免除する
登録料 350,000 円 1年分

委託生

公共団体またはその他の機関から、大学院で研究を行う者の受け入れを委託されたときは、選考のうえ、本学大学院における研究を許可することができる。

区分 金額 備考
選考料 25,000 円
登録料 350,000 円