経済学部 ECONOMICS
富士大学経済学部は、1965年4月に奥州大学経済学部として開学以来、地域社会とともに歩み、教育・研究を通じて地域の発展に貢献してきました。
現在は、「経済学科」と「経営法学科」の2学科を設置し、それぞれに特色ある複数のコースを設けています。実践的な学びを通して、地域社会を支える人材の育成に取り組むとともに、教育・研究活動を通じて、地域における重要な役割を担い続けています。
経済学を学ぶ意義
経済とは、人々の暮らしに必要なモノやサービスの生産・流通・交換・分配・消費に関わる活動全体を指します。経済学は、こうした人間の社会活動の中で起こるさまざまな現象を分析し、その仕組みや課題を明らかにする学問です。研究対象は、財政、金融、経営、法律、会計、情報など、多岐にわたります。
現代は、情報化やグローバル化の進展、人口減少、雇用環境の変化など、現代社会は先行きが見通しにくい時代を迎えています。こうした変化の激しい社会において、課題を発見し、未来を見据えた解決策を考える力が求められています。時代の変化を読み解き、社会の課題に向き合い、新たな価値を創造していく。それが経済学の役割であり、経済学を学ぶ大きな意義です。
経済学科
経済学科では、学生一人一人のめざす将来に直結した実例を通じて、経済のしくみを学び、実際に役立つ専門知識と柔軟な問題解決能力をもった人材を育成します。 経済のしくみを理論経済学（ミクロ経済学、マクロ経済学）、経済史、経済政策などの科目を通じて学びます。また、経済学科では、コース制を採用することによって、専門教育の充実が図られています。
経済学科において取得可能な主要資格
高等学校教諭一種免許状（地歴、公民）／中学校教諭一種免許状（社会）／司書となる資格
経済学科コース構成概略図
| 学科 | コース | 教員免許状 | 図書館学 | プログラム |
|---|---|---|---|---|
| 経済学科 | 国際経済コース |
高等学校教諭一種免許状 （地歴・公民） 中学校教諭一種免許状（社会） |
司書となる資格 |
スポーツ指導者養成プログラム キャリア支援プログラム |
| 地域貢献コース | ||||
| 総合政策コース |
国際経済コース
国際金融、国際投資、途上国問題、先進各国の経済事情など、幅広く現代の国際経済について学ぶコースです。金融、サービス業、国際的に展開する企業へ就職したい人に適しています。
総合政策コース
経済のしくみを基礎知識として、現代の企業や地方自治体で必要とされる法学・経営法学の専門知識を幅広く学ぶコースです。環境問題に対する経済学的アプローチについても学びます。公務員、公的セクター、一般企業へ就職したい人に適しています。
地域貢献コース
「主体的に行動」し、自ら「地域に貢献」することを学びます。地方公務員、地域企業、地域における福祉関係、サービス分野へ就職したい人に適しています。
経済学科としての教育への取り組み
経済学科の教育目標は、経済のしくみと政策、歴史に関する専門知識を体系的に修得するとともに、その他の今日の諸課題を考察するのに必要な経営、法律、情報などの幅広い知識と柔軟な問題解決能力を持った人材を育成することです。
そのために経済学科では、経済のしくみに関する知識、「経済学」をコアとして、その関連分野、発展分野を体系的に学んでいきます。
経済学科の専門科目は「理論経済」、「経済史」、「経済政策」、「財政・金融」「演習」など幾つかの科目群に分かれていますが、経済学科のカリキュラムの特徴は、以下のような点にあります。
- 経済学入門科目の配置
- 経済学専門教育科目の年次的配置
- 関連分野の科目配置
- 数理的知識の科目配置
さらに、富士大学には大学院も併設されているので、進学してより深い勉強ができるような指導も可能です。
カリキュラム
経済学科では、以下の専門科目を中心にカリキュラムを編成しています。なお、掲載している選択科目は主な科目を抜粋したものです。
各科目の授業内容や特長、到達目標などの詳細については、「アイアシスタント」をご利用ください。科目名やキーワードを検索することで、シラバス情報をご確認いただけます。
専門科目一覧
必修科目
- ミクロ経済学
- マクロ経済学
- 理論経済学
- 経済史
- 公共経済学
- 経済政策
選択必修科目（主なものを掲載）
- 経済学概論
- 国際金融論
- 経済学史
- 財政学
- 計量経済学
- 地方財政論
- 国際経済学
- 金融論
- 日本経済史
- 銀行論
- 世界経済論
- 財政政策
- 日本経済論
- 統計学概論
- 産業組織論
- 経済数学
- 経済開発論
- 政治学
- 経済地理学
- 法律と経済
- 商業経済論
- 会社法
- 農業経済論
- 民法（総則）
- 工業経済論
- 憲法
- 地域経済論
- 行政法
- アジア経済論
- 刑法
- ヨーロッパ経済論
- 経済法
- 流通経済論
経営法学科
本学科では、実践的語学力、高度な情報処理能力を具備し、経営学の専門知識のみならず、現代の「市場の規律」たる企業関連法学知識を深く理解し、実践的に体得した経営人材を育成することを教育目標としています。
経済学、経営学を中心に企業関連法学を体系的、有機的に教授することが喫緊の社会的要請として求められており、新たな経営法学の教育組織の創出が求められています。
経営法学科において取得可能な主要資格
高等学校教諭一種免許状（商業・保健体育）／中学校教諭一種免許状（保健体育）／スポーツコーチングリーダー／司書となる資格
経営法学科コース構成概略図
| 学科 | コース | 教員免許状 | 図書館学 | プログラム |
|---|---|---|---|---|
| 経営法学科 | 経営・商学コース |
高等学校教諭一種免許状 （商業） 中学校教諭一種免許状 高等学校教諭一種免許状 （保健体育） （スポーツ経営コースのみ） |
司書となる資格 |
スポーツ指導者養成プログラム ELL（学び続ける教員育成プログラム） |
| 法学コース | ||||
| スポーツ経営コース |
- 上記の表に記載されたスポーツ指導者養成プログラムにおいて、財団法人日本体育協会スポーツ指導基礎資格（スポーツコーチングリーダー）を取得するための多彩な科目群は本学科を中心として開講されています。
経営・商学コース
経営学系及び会計学系の科目を中心に学習するコースです。将来の進路としては、一般企業の経営・管理部門、会社の経営者などが考えられます。
法学コース
法学系・経営法学系の科目を中心に学習するコースです。将来の進路としては、国家・地方公務員や公的セクターの職員などが考えられます。
スポーツ経営コース
経営学系・スポーツ経営系科目を中心に学習するコースです。将来の進路としては、社会体育における専門的指導者、民間スポーツクラブのインストラクター、スポーツ関連企業や団体への就職、保健体育の教員などが考えられます。
日本のスポーツ環境は、これまで学校の部活動を中心とした「学校体育」が主流でした。しかし近年では、欧米型のクラブスタイルを取り入れた総合型地域スポーツクラブなど、「社会体育」への移行が急速に進んでいます。こうした地域スポーツの発展を支えるためには、専門的な知識と実践的な指導力を備えた人材の育成が欠かせません。
スポーツ経営コースは、時代のニーズに応え、スポーツを通じて地域社会に貢献できる人材を育成することを目的に設置されました。2019年4月には「保健体育」の教職課程を開設し、中学校・高等学校教諭一種免許状（保健体育）の取得が可能となりました。
また、所定のカリキュラムを履修することで、日本スポーツ協会公認の「スポーツコーチングリーダー」資格（スポーツ基礎資格）の取得を目指すことができます。
さらに、スポーツ指導員をはじめとする各種指導者資格の取得に必要な一部科目が免除されるため、競技別指導者資格やフィットネス関連資格など、多彩な資格取得への道が広がります。
スポーツを「する」「支える」「育てる」視点から学び、スポーツ業界や教育現場、地域社会など、幅広いフィールドで活躍できる力を身につけます。
スポーツ関係資格の取得について
富士大学における特定のカリキュラムを履修することによって、日本体育協会公認スポーツ指導者資格のスポーツコーチングリーダー（スポーツ指導基礎資格）が取得できます。また、スポーツ指導員などの資格取得に必要な科目が免除され、資格取得への道が開かれます。
取得できる資格
| スポーツ指導基礎資格 | ●スポーツコーチングリーダー |
|---|
スポーツコーチングリーダーを取得することにより、上級資格の共通講習・試験が免除されます。その上で各競技団体主催の実技講習・実技試験等を受講し、合格することで資格が取得できます。
取得を目指せる資格
| 競技別指導者資格 |
●指導員 ●上級指導員 ●コーチ |
|---|---|
| フィットネス資格 |
●ジュニアスポーツ指導員 ●スポーツプログラマー ●トレーナー |
スポーツ関係資格の取得の概要
スポーツ資格関係 科目履修
- スポーツ社会学
- スポーツ経営学
- スポーツ心理学
- スポーツ指導論
- スポーツ医学
- トレーニング科学I・II
卒業時 資格取得 共通科目免除
- 日本体育公認スポーツ指導者の「スポーツコーチングリーダー」以外には、共通科目と専門科目の両方を受講して合格する必要があります。本学はスポーツ指導者養成講習会免除適応コース承認校（認可申請中）として共通科目の免除が受けられるため、資格取得に大変有利です。
- 指導員・上級指導員・コーチ・ジュニアスポーツ指導員・スポーツプログラマーの資格を取得するには、在学中または卒業後、各種目的別協会等が受講し合格することによって資格が認定されます。
日本体育協会公認スポーツ指導者
| 取得できる資格 |
スポーツ指導基礎資格 ●スポーツコーチングリーダー |
|---|---|
| 共通科目免除取得を目指せる資格 |
競技別指導者資格 ●指導員 ●上級指導員 ●コーチ |
| フィットネス系資格 |
フィットネス系資格 ●ジュニアスポーツ指導員 ●スポーツプログラマー ●トレーナー |
将来像
| 就職（役割） |
地域スポーツクラブなどにおいて、競技別の専門知識を活かし、個々人の年齢や性別などにあわせた指導にあたります。 また、地域スポーツクラブなどが実施するスポーツ教室の指導や、広域スポーツセンターや競技別のトレーニング拠点において、有望な競技者の育成にあたります。 |
|---|---|
| 就職先 |
●社会体育施設における専門的指導者 ●各種スポーツ関係メーカー ●民間スポーツクラブのインストラクター ●スポーツマスコミ ●広域スポーツセンターやスポーツセンターにおけるコーディネーター |
スポーツコーチングリーダー
我が国のスポーツは、長く部活動を軸とする「学校体育」の時代が続いてきました。けれども近年では、欧米型のクラブスタイル、いわゆる「社会体育」を軸に総合型地域スポーツに取り組む例が急速に増えています。このような流れをしっかりと支えていくためには、正しい知識と技術を備えた指導者が必要です。そして、その証となるのが、スポーツ指導基礎資格「スポーツコーチングリーダー」なのです。
「スポーツ経営コース」は、社会に出てもスポーツと関わっていきたいという熱い意欲を持ったすべての学生を対象に開講されます。将来的にも、指導者をはじめ多彩なステージが広がっています。
経営法学科としての教育への取り組み
本学科の教育目標は、経営学及び企業関連法規についての専門知識を修得するとともに、経済、会計、情報処理など幅広い分野の知識を身につけることにより、企業・団体の円滑な経営管理に資することができる人材を育成することに有ります。
またアドミッションポリシー（入学者受け入れ方針）として企業などの組織体（スポーツ団体・チームを含む）の経営・管理（マネジメント）に関心を持ち、経営・管理能力を身につけたい・高めたいという意欲を持った学生を受け入れることを基本方針としています。
本学科では、次のような３つのコース制を設定しています。
企業経営を支える幅広い理論と実務を体系的に学ぶことができ、一般企業の経営・管理を希望する人に適している「経営・商学コース」、経営的な側面から見た法律の役割と有用性を解明することができ、国・地方の公務員や公的セクターの職員、司法・行政書士を望む人に最適な「法学コース」、スポーツに係る経営を理論的・実践的に学ぶことができ、スポーツビジネスやスポーツ指導員の資格などが取得できる「スポーツ経営コース」です。
本学ではそれぞれのコースで学修する機会が与えられていることによって、社会人として必要な資質として遵法精神が培われ、法令順守の重要性が意識され、「市場の規律」を体得できる人材として地域社会に貢献できるものと確信しています。
カリキュラム
経営法学科では、以下の専門科目を中心にカリキュラムを編成しています。なお、掲載している選択科目は主な科目を抜粋したものです。
各科目の授業内容や特長、到達目標などの詳細については、「アイアシスタント」をご利用ください。科目名やキーワードを検索することで、シラバス情報をご確認いただけます。
専門科目一覧
基礎科目
- 経営学概論
- 法学概論
- 経済学概論
- 簿記原理
- 民法（総則）
基幹科目（主なものを掲載）
- 公共経済学
- 地域創生論
- 地域金融論
- 起業家育成論
- 経営法学概論
- 商法総則・商行為法
- 民法（物権）
- 民法（債権総論）
- 地域活性化論
- 経営管理論
- 経営組織論
- 会計学原理
- 会社法
- 手形・小切手法
- プログラミング
スポーツ経営コース科目
- 人間科学と管理
- 学校保健
- 運動学
- スポーツ統計学
- 運動生理学
- 体育原理
- 衛生学・公衆衛生学
- スポーツ心理学
- スポーツ社会学
- 体つくり・器械運動
- スポーツ行財政論
- スポーツ経営学
- スポーツ法学
- 保健体育教員免許希望者はこの他に体育実技を履修することになります。
展開科目（主なものを掲載）
- 情報科学概論
- SDGs論
- 異文化交流論
- 宮沢賢治から考える
- グローバルキャリア論
- エネルギー政策論
- マーケティング論
- 観光産業論
- 租税法
- 消費者法
- サービス経営論
- 国際経営論
- ビジネス能力開発論
- 職業人基礎力養成
- キャリア開発の理論と実践
教養教育
教育のしくみ
富士大学では、教養教育から専門教育へと段階的に学びを深められる教育体系を整えています。経済学部では、4年間の修業年限を通じて、経済学を体系的に学ぶカリキュラムを編成しています。
教養教育では、専門分野を学ぶために必要な基礎力や幅広い視野を養います。
各学科に共通して学ぶ「教養教育科目」を1年次から配置し、社会人として求められる教養やコミュニケーション能力、論理的思考力などを身につけます。
専門教育では、所属する経済学科または経営法学科の特色に応じた専門科目を履修します。
経済・経営・法律・情報などの専門知識を体系的に学ぶとともに、実践的な学びを通して、社会の第一線で活躍するために必要な知識や技能、課題解決力を養います。
教養教育と専門教育をバランスよく修めることで、学位を取得し、社会で活躍できる確かな力を身につけます。
教養教育科目
技能系科目
技能+思考力・判断力・表現力を養うために「日本語」、「外国語」、「情報処理」を配置し、重点的・反復的に教育します。
知識系科目
「文化の受容と伝達」、「現代社会の基本構造」、「現代の科学」、「環境」を配置し、文化・社会・自然に関する幅広い知識を理解させ、学んだ知識を活用し、問題を発見・解決できる能力を養うよう構成されています。
体育科目
数種類のスポーツ実技の中から選択し、スポーツを行うことにより体の健康を保ち、同様に精神面の健康も保つように努めます。
総合科目
大学での学びへスムーズに移行できるよう、総合科目として「教養演習」を設置しています。教養演習では、担当教員の指導のもと、少人数のゼミナール形式で研究の基礎となる力を身につけます。一般教養をはじめ、教員の専門分野や研究活動に触れながら、研究テーマの設定方法や文献調査、フィールドワーク、情報収集、分析・考察の手法を学びます。また、発表やディスカッションを通して、論理的に考え、自分の意見をわかりやすく伝える力を養うとともに、情報機器を活用した効果的なプレゼンテーション方法も習得します。