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地域経済文化研究所

設立の経緯
事業内容
研究所の所長
事業計画

設立の経緯

富士大学附属地域経済文化研究所は、1984年（昭和59年）1月1日に設置された「富士大学附属学術研究所」を1993年（平成5年）4月1日に改称し、業務を引き継ぎつつ、さらに地域性を重視した研究を目途とし、地域社会の生涯学習活動に寄与することを目的に、研究活動・社会活動を行っている研究機関です。
「地域」については、主に岩手中部ないし岩手県を対象エリアとして、地域の経済動向と地域文化の調査研究及び、地域社会の生涯学習活動の推進に貢献することを主な業務内容とし、国際化・情報化・環境問題等の変容に相応するような研究及び社会活動を目標としています。

事業内容

地域経済文化研究所の具体的な活動内容は、以下のとおりです。

地域経済・文化等に関する資料の収集・整理・保管・閲覧等
地域経済・文化等に関する調査・研究（委託調査・研究を含む)
調査・研究成果の発表
市民セミナー、公開講座、シンポジウム等の開催
まちづくり等地域社会の活性化に関する企画・立案
機関誌「研究年報」の編集・発行
その他,研究所の目的達成のために必要な事項

研究所の所長

歴代	氏名	任期
初代所長	加藤　登之男	（1993年～1995年）
2代所長	居駒　和雄	（1995年～1997年）
3代所長	七宮　涬三	（1997年～1999年）
4代所長	駒井　健	（1999年～2001年）
5代所長	藤田　康雄	（2001年～2008年）
6代所長	高橋　秀憲	（2008年～2010年）
7代所長	中村　良則	（2010年～2018年）
8代所長	鈴木　健	（2018年～2021年）
9代所長	吉田　哲朗	2022年～

事業計画

「研究年報」の刊行
「地域経済・文化研究」資料収集整備
公開講座の開催
　　(1)花巻市民セミナー(会場：花巻市まなび学園)
　　(2)北上市民セミナー(会場：北上市生涯学習センター）
まちづくりに関する調査研究および支援

公開講座（市民セミナー）の詳細はこちら

富士大学の教育研究が地域経済に与える経済効果

富士大学の教育研究が地域経済に与える経済効果等に関する予備的調査研究

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