5月10日、遠野市長の本田敏秋氏を講師にお迎えして「地域創生論」第5回目の講義が行われました。テーマは「地方創生と道の駅ネットワーク」です。地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服することを基本目標として平成26年に成立した「地方創生、まち・ひと・しごと創生法」。これを受け、各自治体は、様々な施策を検討、実施、展開しております。本田氏にはこの「地方創生」政策に関わる地域の底力と魅力を引き出す仕組みを構築する「道の駅」についてお話をしていただきました。ちなみに遠野市長は平成24年の全国「道の駅」連絡会設立時の初代会長就任以来、4期連続で会長職を務めておられます。

「道の駅」は、市町村またはそれに代わる公的な団体が設置するもので、登録は市町村長からの登録申請により国土交通省で登録します。1991年に始まった「道の駅」プロジェクトは、制度開設以来年々増加をたどり、現在「道の駅」登録数は岩手県内に33駅、全国に1,145駅と広がりました。この全国の「道の駅」の年間購買客数は約2億2千万人、年間の売上高は約2,200億円にも及び、コンビニ業界第5位に相当します（2013年時点）。

講義で本田氏は、こうした経済的な効果を生み出す「道の駅」の特徴的な機能について資料等を用い紹介されました。「道の駅」に共通する公共的な機能のほか例えば、産直と道の駅レストランとの連携機能、ICTを活用した人・物の交流、災害発生時の防災機能、観光振興や地域づくりを学ぶフィールド機能、高速道路等インフラ整備と道の駅の連携等々です。そしてこの「道の駅」のもつ特徴的な強みとして、一つ一つの駅が異なること、すなわちそれぞれがその地域の顔が見える施設であること、地元と一体となったシステムをもっていること、さらに全国1,145駅が連携して構築するネットワークにある点を指摘されました。「道の駅」がもつ地域の多様性という側面とそれぞれの連携を可能にする一定の共通性の側面の調和が示唆され、興味深いものでした。

質疑の時間には、釜石道全線開通による地域への影響とその対策、企業誘致の促進と地元企業との関係、遠野市の地域資源活用の特徴と学生など若い世代への要望などをテーマに、活発な意見交換がなされました。

次回5月17日（木）の「地域創生論」は、「木質社会が地域の未来を拓く」とのテーマで東北森林管理局局長の小島孝文氏を講師に迎えて行われます。