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大学概要

大学概要

教育理念

建学の精神・大学の使命・大学の目的

キャンパス風景

建学の精神

本学の教育理念は、人類の築き上げつつある学術文化を研究・教授し、深い教養と総合的判断力を具えた豊かな人間性を養うことによって、平和的かつ創造的な文化の向上と活力ある社会の発展に寄与する人材を育成するにある。この理念に基づき、特に地球的・国際的視野の涵養、創造的・実践的知性の開発、自発的・奉仕的精神の体得を目標として、心身ともに健全な学生の育成を期する。

大学の使命

富士大学の使命は、次の3つである。
(1) 地域の教育水準を高めるために、高等教育機会を地域の人々に提供する。
(2) 建学の精神・教育目的に基づき、地域社会の発展を担う経済・経営人材を育成する。
(3) 生涯学習の機会を地域の人々に提供し、また、大学の研究成果を地域に還元し、地域行政等への助言・協力、まちづくり支援活動、ボランティア活動、スポーツ振興などを通じて地域社会に貢献する。

大学の目的

富士大学は、広く知識を世界にもとめ、深遠なる学術の研究と心身とともに健全なる人材の育成を期し、人類の平和と地域の発展に寄与することを目的とする。

大学院の目的

富士大学大学院は、富士大学の目的使命に則り、学術理論およびその応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。

学則


入学者受入れの方針 (アドミッション・ポリシー)

ph

経済学部

富士大学は、建学の精神・教育理念に理解を示し、勉学、スポーツ、ボランティア、国際交流等、多岐にわたる活動を通して、日々向上しようとする意欲を持った学生を求めています。したがって、入学者選抜においては、多様な方法を採用し、様々な個性や資質を持った学生を広く受け入れることを、入学者受入れの方針としています。

経済学科

経済学科では、経済の仕組みを理解し、経済社会が抱える様々な問題を分析し解決する方法を学びます。
したがって、経済社会の諸問題に関心を持ち、経済に関する知識、分析能力および問題解決能力を身につけたい・高めたいという意欲を持った学生を受け入れることを、入学者受入れの方針としています。
なお、入学前に身につけておく必要がある知識・技能、能力、態度を以下に示します。

  1. 高等学校の教育課程を幅広く修得し、大学での学修に必要なコミュニケーション力・論理的な思考力・文章力の基礎を身につけている。
  2. 学校での学習、課外活動、ボランティア活動等を通して、他の人たちと協働しながら、自ら積極的に学ぶ態度を身につけている。
  3. 入学前教育として求められる、経済学の基礎に関する課題に取り組むことができる。

 

経営法学科

経営法学科では、企業などの組織を円滑に経営・管理(マネジメント)していくための方法と、それに関わる法律を学びます。また、スポーツ経営コースでは、スポーツの分野に関する経営・管理(マネジメント)を中心に関連法律などを学びます。
したがって、企業などの組織体(スポーツ団体・チームを含む)の経営・管理(マネジメント)に関心を持ち、経営・管理(マネジメント)能力を身につけたい・高めたいという意欲を持った学生を受け入れることを、入学者受入れの方針としています。
なお、入学前に身につけておく必要がある知識・技能、能力、態度を以下に示します。

  1. 高等学校の教育課程を幅広く修得し、大学での学修に必要なコミュニケーション力・論理的な思考力・文章力の基礎を身につけている。
  2. 学校での学習、課外活動、ボランティア活動等を通して、他の人たちと協働しながら、自ら積極的に学ぶ態度を身につけている。
  3. 入学前教育として求められる、経済学の基礎に関する課題に取り組むことができる。
上記のアドミッション・ポリシーは、平成30年度以降の入学生に適用するものです。



収容定員(平成29年度)
経済学部計920人
経済学科360人
経営法学科460人
経営情報学科 100人

教育課程編成・実施の方針  (カリキュラム・ポリシー)

卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に示す能力等を育成し、教育目的を達成するため、以下のような教育内容と教育方法を取り入れた授業を実施し、教育評価を行います。

経済学科

(教育内容)
  1. 「教養科目」群を「文化の受容と伝達」、「現代社会の基本構造」、「現代科学と環境」、「体育」の4領域に分けて開講し、人類の文化、社会、自然に関する知識の理解を図るとともに、チームワークやフェアプレーの精神を涵養します。
  2. 「教養演習」(1年次の少人数ゼミ)で行う初年次教育を通して基本的な学習スキルとコミュニケーションスキルの習得、地域に関する理解、主体的に学ぶ態度の育成を図ります。
  3. 1年生全員が「日本語の世界」を履修し、日本語検定3級以上の合格を目指します。
  4. 「外国語科目」の英語については、習熟度別にクラス編成を行い、定期的に実力テストや外部テスト(TOEIC)を実施し到達目標の達成状況を確認しながら、コミュニケーション能力の育成を図ります。
  5. 「情報処理科目」群の2科目を1年次必修とし、情報リテラシーの育成を図ります。
  6. 「キャリア系科目」により、全員参加のインターンシップを含むキャリア教育を推進し、生涯を通じた持続的な就業力を育成します。
  7. 2年次から「国際経済コース」、「地域政策コース」、「総合政策コース」に分けて教育課程を編成し、学科の教育目的に基づき、基礎から応用へと段階的・体系的に「専門科目」の学修を進められるようにします。
  8. 地域社会の発展を担う経済・経営人材を育成するという本学の使命に基づき、「地域定住人材育成プログラム」を開設し、地域・環境に関する理解を深めます。
  9. 「専門演習Ⅱ」(4年次の少人数ゼミ)で、卒業論文の作成を必須とします。

(教育方法)
  1. 主体的な学びを促進するため、全授業科目にアクティブ・ラーニングを導入します。また、ICT等の効果的な活用を図ります。
  2. ゼミ内で研究成果を発表する機会を設けるほか、毎年、全学的な教養演習発表会・専門演習発表会を実施します。
  3. 「地域定住人材育成プログラム」の一部の科目で、地域に密着した問題解決型の授業を行います。
  4. 学修ポートフォリオによる学びの振り返りを通して、自律的な学修を促します。
  5. ゼミ担当教員が、面談等を通して学生の学修・生活指導を行います。
  6. 自己管理力、チームワーク、倫理観、責任感、自発的・奉仕的精神等の涵養を目的に、ボランティア活動や課外活動(部活動、学内行事、地域行事等)への参加を奨励します。

(教育評価)
  1. 学修行動調査等の学生調査を定期的に実施し、学修成果の達成状況を点検・評価します。
  2. 2年次終了時にアセスメント・テストを実施し、専門知識の修得状況を点検・評価します。
  3. 卒業論文を4年間の学修の集大成と位置づけ、全学科共通の評価基準(ルーブリック)に基づき一人ひとりの卒業論文について総括的評価を行います。

経営法学科

(教育内容)
  1. 「教養科目」群を「文化の受容と伝達」、「現代社会の基本構造」、「現代科学と環境」、「体育」の4領域に分けて開講し、人類の文化、社会、自然に関する知識の理解を図るとともに、チームワークやフェアプレーの精神を涵養します。
  2. 「教養演習」(1年次の少人数ゼミ)で行う初年次教育を通して基本的な学習スキルとコミュニケーションスキルの習得、地域に関する理解、主体的に学ぶ態度の育成を図ります。
  3. 1年生全員が「日本語の世界」を履修し、日本語検定3級以上の合格を目指します。
  4. 「外国語科目」の英語については、習熟度別にクラス編成を行い、定期的に実力テストや外部テスト(TOEIC)を実施し到達目標の達成状況を確認しながら、コミュニケーション能力の育成を図ります。
  5. 「情報処理科目」群の2科目を1年次必修とし、情報リテラシーの育成を図ります。
  6. 「キャリア系科目」により、全員参加のインターンシップを含むキャリア教育を推進し、生涯を通じた持続的な就業力を育成します。
  7. 2年次から「経営・商学コース」、「法学コース」、「スポーツ経営コース」に分けて教育課程を編成し、学科の教育目的に基づき、基礎から応用へと段階的・体系的に「専門科目」の学修を進められるようにします。
  8. 地域社会の発展を担う経済・経営人材を育成するという本学の使命に基づき、「地域定住人材育成プログラム」を開設し、地域・環境に関する理解を深めます。
  9. 「専門演習Ⅱ」(4年次の少人数ゼミ)で、卒業論文の作成を必須とします。

(教育方法)
  1. 主体的な学びを促進するため、全授業科目にアクティブ・ラーニングを導入します。また、ICT等の効果的な活用を図ります。
  2. ゼミ内で研究成果を発表する機会を設けるほか、毎年、全学的な教養演習発表会・専門演習発表会を実施します。
  3. 「地域定住人材育成プログラム」の一部の科目で、地域に密着した問題解決型の授業を行います。
  4. 学修ポートフォリオによる学びの振り返りを通して、自律的な学修を促します。
  5. ゼミ担当教員が、面談等を通して学生の学修・生活指導を行います。
  6. 自己管理力、チームワーク、倫理観、責任感、自発的・奉仕的精神等の涵養を目的に、ボランティア活動や課外活動(部活動、学内行事、地域行事等)への参加を奨励します。

(教育評価)
  1. 学修行動調査等の学生調査を定期的に実施し、学修成果の達成状況を点検・評価します。
  2. 2年次終了時にアセスメント・テストを実施し、専門知識の修得状況を点検・評価します。
  3. 卒業論文を4年間の学修の集大成と位置づけ、全学科共通の評価基準(ルーブリック)に基づき一人ひとりの卒業論文について総括的評価を行います。

卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

修業年限を満たし、所定の単位を修得した者に卒業の認定を行い、学士の学位を授与します。
なお、卒業時に身につけている能力等を以下に示します。

経済学科

(知識)
  1. 文化、社会、自然に関する幅広い知識を理解している。(地域・環境に関する知識を含む。)
  2. 経済のしくみ、政策、歴史に関する専門知識を体系的に理解している。また、今日の諸課題を考察するのに必要な経営、法律等に関する幅広い知識を理解している。(地域・環境に関する知識を含む。)

(技能)
  1. 他者の立場や考えを理解し、自分の考えを正確な日本語で論理的にわかりやすく説明できる。
  2. 英語または他の外国語で、経済、ビジネス、異文化、地域、環境等に関する文章等を読んで/聞いて理解し、自分の考えを書く/話すことができる。
  3. コンピュータ、情報通信ネットワーク、各種ソフトウェアを利用し、情報の収集・分析、データの作成・整理を行うことができる。
  4. 学んだ知識・技能・態度を活用し、専門分野について、問題を発見し、解決に必要な情報を収集・分析・整理して、その問題を解決できる。

(態度)
  1. 自己管理力、チームワーク、倫理観、責任感、自発的・奉仕的精神等を身につけ、多様な組織の中で多くの人々と協働できる。自らを律し、社会を正しく生き抜くことができる。また、社会の一員であるという自覚を持ち、地域/社会に貢献できる。

経営法学科

(知識)
  1. 文化、社会、自然に関する幅広い知識を理解している。(地域・環境に関する知識を含む。)
  2. 企業・団体の円滑な経営管理に必要な経営学(スポーツ経営学を含む)、会計学、企業関連法規に関する専門知識を体系的に理解している。また、経済、法律等に関する幅広い知識を理解している。(地域・環境に関する知識を含む。)

(技能)
  1. 他者の立場や考えを理解し、自分の考えを正確な日本語で論理的にわかりやすく説明できる。
  2. 英語または他の外国語で、経済、ビジネス、異文化、地域、環境等に関する文章等を読んで/聞いて理解し、自分の考えを書く/話すことができる。
  3. コンピュータ、情報通信ネットワーク、各種ソフトウェアを利用し、情報の収集・分析、データの作成・整理を行うことができる。
  4. 学んだ知識・技能・態度を活用し、専門分野について、問題を発見し、解決に必要な情報を収集・分析・整理して、その問題を解決できる。

(態度)
  1. 自己管理力、チームワーク、倫理観、責任感、自発的・奉仕的精神等を身につけ、多様な組織の中で多くの人々と協働できる。自らを律し、社会を正しく生き抜くことができる。また、社会の一員であるという自覚を持ち、地域/社会に貢献できる。
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入学者受入れの方針 (アドミッション・ポリシー)

ph
富士大学大学院は、広く深い学識を持った「高度に専門的な知識を有する実務者」、「公的資格を有する専門職業人」、「研究者として専門研究に従事しうる人材」を養成することを目的としています。
したがって、そのために必要な次のような能力を有し、その能力を更に高めたいという意欲を持った学生を受け入れることを入学者受入れの方針としています。
  1. 経済学、経営学または会計学に関し大学卒業程度の知識を有していること
     (社会人および異なる専攻の大学卒業者に対しては、経済学、経営学、会計学に関し大学卒業程度の知識を修得する道を用意しています。)
  2. 大学院での研究に必要な能力(論理的思考力、基本的な情報収集・分析能力、基本 的な問題発見・解決能力など)を有していること
収容定員
大学院計50人
経済・経営システム研究科
50人

教育課程編成・実施の方針  (カリキュラム・ポリシー)

富士大学大学院は、広く深い学識を持った「高度に専門的な知識を有する実務者」、「公的資格を有する専門職業人」、「研究者として専門研究に従事しうる人材」を養成することを目的としています。そのために、経済学、経営学、会計学、情報学、法学の各分野にわたる講義科目および専攻分野に関する研究指導を行う演習科目を設置して、専門知識を深めるとともに、論理的思考力を磨き、自ら、問題を発見し、情報を収集・分析し、問題を解決することができる能力を身につけることを教育課程編成・実施の方針としています。

課程修了認定・学位授与の方針  (ディプロマ・ポリシー)

富士大学大学院は、以下の要件を満たした者に課程修了の認定を行い、修士の学位を授与します。
  1. 修業年限を満たし、修了に必要な所定の単位を修得していること。
  2. 授業の受講および修士論文の作成を通じて、専門知識を深め、論理的思考力を磨き、自ら、問題を発見し、情報を収集・分析し、問題を解決する能力が身についたこと。
  3. 修士論文(または認められた特定課題についての研究成果)の審査および試験に合格したこと。

経済学部

ph
建学の精神に基づき、次に掲げる人材を育成することを教育目的とする。
(1) 専門性と同時に教養を身につけ、国際感覚と語学力、情報処理能力を備えた人材(地球的・国際的視野の涵養)
(2) 実践的な専門知識、豊かな創造性、柔軟な問題解決能力を備えた人材(創造的・実践的知性の開発)
(3) 地域社会に貢献できる人材(自発的・奉仕的精神の体得)

経済学科

経済のしくみと政策、歴史に関する専門知識を体系的に修得するとともに、その他今日の諸課題を考察するのに必要な経営、法律、情報などの幅広い知識と柔軟な問題解決能力をもった人材を育成することを教育目的とする。

経営法学科

経営学および企業関連法規についての専門知識を修得するとともに、経済、会計、情報処理など幅広い分野の知識を身につけることにより、企業・団体の円滑な経営管理に資することができる人材を育成することを教育目的とする。

経営情報学科

経営学・会計学の専門知識とともに、必要な情報処理能力を兼ね備え、様々な情報を収集・分析し、経営上の問題を解決する能力をもった人材を育成することを教育目的とする。

教養教育科

学問の共通的な基盤となる知識・技能等の修得を図るとともに、進展する国際化社会において信頼される、豊かな人間性と、広い視野から物事を考えようとする態度を育てることを教育目的とする。

キャリア教育

社会を逞しく生き抜くための<がんばり力>(社会を正しく生き抜く力、学んだ知識を活用する力、社会の一員として「共生」する力)を備えた人材を育成することを教育目的とする。

経済・経営システム研究科

広い視野に立って深い学識を授け、専攻分野における研究能力または高度の専門性を有する職業等に必要な高度な能力を養い、次に掲げる人材を養成することを目的とする。
  1. 高度に専門的な知識を有する実務者
  2. 公的資格を有する専門職業人
  3. 研究者として専門研究に従事しうる人材