6月7日（木）、日本政策金融公庫の皆川博美副総裁を講師にお迎えし「地域創生論」第9回目の講義が行われました。今回のテーマは「日本政策金融公庫と地域創生」です。

　日本政策金融公庫、略称は「日本公庫」。特別法に基づき、平成20年10月、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫など４つの政府系金融機関が統合する形で発足した株式会社で、政府が発行株式の総数を保有するいわゆる「特殊会社」です。主に「一般の金融機関が行う金融を補完すること旨としつつ、国民一般、中小企業及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担う」ことを目的にしております。

　皆川氏には、岩手県をはじめ全国各地での勤務経験また地域プロジェクトに関われた経験を通して、日本公庫の事業と地域創生との関係、皆川氏が考える地域活性化の要点などのお話をしていただきました。地域プロジェクトとしては特に、岩手県の東日本大震災復興支援にかかる「連携復興エグジットスキーム」、山形県の「山形県バイオクラスター形成プロジェクト事業」など５つの具体的なプロジェクトを取り上げ、その概要を紹介していただきました。

　日本公庫は平成23年度から、地方自治体が「地方版総合戦略」を実施・推進するにあたり、個々の自治体からの要請等を踏まえ、民間金融機関と連携のうえ、地域プロジェクトへの参画しております。その数は、平成30年3月末時点で、総計397。さらに全国152支店のネットワークを生かし、各地でU・I・Jターンセミナーの開催支援などにも協力しております。

　皆川氏は、地域プロジェクトとして成果があがった地域活性化事業を考察し、その要点として（１）助走期間（時間）、（２）継続、（３）独自性、（４）多様な取り組みの誘発、の４点をあげられておりました。

　質疑の時間では、まちづくりにおける外部の人の意見の重要性、地域価値の発見および創造のためのヒント、などに関して質問と意見の交換がなされました。

次回6月14日の地域創生論は、「農林水産省の地域創生政策」をテーマに行う予定です。