9月29日の講義は、NPO法人環境パートナーシップいわて専務理事の佐々木明宏氏を講師にお招きして開催されました。同法人は、岩手県内最大規模の環境NPOで、国補助事業（環境省：脱炭素化促進計画策定支援事業／経済産業省：地域プラットフォーム構築事業等）や、県事業（岩手県環境学習交流センター管理運営および岩手県地球温暖化防止活動推進センター活動支援業務等）を受託しています。「パートナーシップ」という名称に示される様に、同法人は県内の環境団体、事業者、研究者、行政等のあらゆる主体における(環境)パートナーシップを構築し、その連携強化を行っています。

本講義では、組織体制や事業の内容等をご紹介いただき、下記の経済や経営に関するさまざまなキーワードも言及され、経済学部で学ぶ富士大学生の問題意識を喚起するような、示唆に富む授業でした。

・NPOの最も重要な目的はミッション（使命）を果たすことであり、NPOの役割としては「社会を変革すること」。そのために「正解のない世界でゴールを目指す」／「金融機関をパートナーにする」／「誇りを持った担い手を増やす」等がある。

・システム思考によるアプローチにより、課題を構造的にとらえ／ドーナツ経済学／フューチャーデザイン等によって、全体最適を目指すための取り組みを進める。

・岩手の地域課題（エネルギー貧困／FIT植民地化）等、構造的な課題があり、（脱炭素化＝SDGsの推進／地域循環共生圏）を軸に社会課題の同時解決の視点が必要

最後に、佐々木専務理事ご自身が関わった、野田村だらすこ市民共同発電所での地域での実践活動（社会関係資本の最大化）の紹介で講義を終了されました。

佐々木専務理事は、本学が取り組んでいる「花巻市および周辺地域内エコシステムモデル構築事業」地域協議会の主要メンバーです。パートナーシップの実現事例として下記の本学ＨＰ記事の時系列的展開の紹介もありました。
岩手県環境保全連絡協議会主催 　2019年度第1回中央研修会で遠藤元治教授が発表を行いました。 - 新着情報 - 富士大学 (fuji-u.ac.jp)
遠藤教授が「岩手県環境保全連絡協議会令和4年度第1回理事会役員特別セミナー」で「地域連携による木質バイオマス活用の取組」を講演しました - 新着情報 - 富士大学 (fuji-u.ac.jp)
トヨタ自動車東日本(株)CN(カーボンニュートラル)推進室が、富士大学の進める地域内エコシステムモデル構築事業等の視察に来ました - 新着情報 - 富士大学 (fuji-u.ac.jp)

　講義終了後は、地域連携推進センター主催の「地域活性化論研究会」を開催しました。佐々木専務理事と本学教職員5人で授業の振り返り、情報交換、意見交換を行いました。


右から地域活性化論：遠藤教授、岡田学長、佐々木専務理事。
左から観光産業論 ：宮川教授、かまいしＤＭＯ代表取締役 河東英宣氏


写真2　授業風景


写真3　授業風景


写真4　授業風景