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大学院

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開講科目

本学で開講している科目を下記に掲載します。隔年開講の科目もあります。科目についての詳細は、大学院トップページにある履修要項をご覧ください。

経済学方法論特論

教授 小林保美

 諸個別科学は,自然に出来上がってくるものではなく,人間が科学的思惟操作をもって創るものである.
 この科学的思惟操作,すなわち科学的方法を理論化したものが「科学方法論」である.学問研究に携わる者は,科学の基礎たる科学方法論を絶えず反省し,検討しなければならない.本講義では,科学方法論の基礎から説き始め,経済学の三大潮流である古典派経済学,マルクス経済学,および現代経済学のうち,前二者に対して,方法論的観点から検討を加えてゆき,その特質を明らかにしてゆくことにする.
 自然科学と社会科学の相違について理解し,方法論の違いによって学問的成果が異なることを,古典派経済学とマルクス経済学の対比を通じて正確に認識することが,受講生諸君にとっての本講義の到達目標となる.

現代経済学方法論特論

教授 小林保美

 経済学方法論の基本的内容について学んだ後に,古典派経済学およびマルクス経済学との対比において,近代経済学の認識方法とそこから得られる学問的成果の特質について解明してゆく.さらに進んで,現代の経済学における方法論上の変遷とその内容について詳細に検討しながら,現代経済学の抱える方法論上の諸問題とそれらを解決するための方途を探ってゆくことにしたい.近代経済学成立から現代までの方法論上の変遷とその内容,および,現代の経済学を取り巻く方法論上の課題について論理的に理解し,認識することが,本講義の受講生諸君にとっての学修・研究上の到達目標となる.

ミクロ経済学特論

教授 小林保美

 本講義では,伝統的なミクロ経済理論の主要内容について,その基礎的部分から最新の研究成果までを,平易かつ正確に講義してゆく.基礎的ミクロ経済理論について習熟し,なおかつ,現実認識の用具としてのミクロ経済理論の有用性と限界,および,それらをめぐるさまざまな論点について,正確に理解し認識してもらうことが本講義全体の目的であり,この点が受講生諸君にとっての本講義における学修上・研究上の到達目標となる.

規範的ミクロ経済学特論

教授 小林保美

 ミクロ経済理論は,家計および企業行動の理論,市場の理論,そして不完全競争の理論からなるが,これらの理論は,すべて一定の最適化行動を1つの作業仮説として,現実の経済行動の解明を行おうとする実証的分析である.これに対して,規範的分析と呼ばれるアプローチがある.これは,実証的分析とは異なって,最適化すべき目的そのものを分析する.目的が正しいか否かを判断することを「価値判断」というが,この価値判断を分析するのが規範的分析であり,他方,目的を所与として,それに対する合目的性,すなわち「事実判断」を分析するのが,実証的分析である.事実判断に基づいたうえで,資源配分が望ましい仕方で行われているか,また,資源配分が望ましい仕方で行われていない場合,それを望ましい仕方に近づけるには,どのような方法が考えられるか,という価値
判断に関わる問題を取り扱うのが,「厚生経済学」である.本講義では,この厚生経済学の主たる内容について平易に講義してゆく.完全競争市場において最適資源配分が達成される理由と,現実の市場が最適な資源配分に失敗する場合の理由とそれに対する対策を正確に理解してもらうことが本講義の目的であり,受講生諸君にとっては,この点が,本講義の学修・研究上の到達目標となる.

法と経済学特論

教授 小林保美

 応用ミクロ経済学の1分野である「法と経済学」を取り上げて,基礎的ミクロ経済理論の応用の仕方や活用方法,およびその際の問題点などについて学んでゆく.基礎的ミクロ経済理論に習熟し,なおかつ,現実認識の用具としてのミクロ経済理論の有用性と限界,およびそれらをめぐるさまざまな論点について,しっかりと認識してもらうことが本講義全体の目的であり,この点が受講生諸君にとっての本講義における学修・研究上の到達目標となる.

マクロ経済学特論

教授 小林保美

 経済学の理論体系は,ミクロ経済学とマクロ経済学の2つに大別される.ミクロ経済学は,個々の家計および企業の分析から出発し,財・サービスおよび生産要素の需要と供給の関係を解明し,これらの成果を総合することによって,個々の生産物市場および生産要素市場の価格形成メカニズム,さらには,諸市場の相互連関としての経済全体の運行メカニズムを明らかにしてゆこうというものである.これに対して,マクロ経済学は,最初から国民所得・消費・投資・雇用量・物価水準等の集計量概念を用いて分析を行い,これら集計量相互間の関係を明らかにすることによって経済全体の活動水準の決定と変動のメカニズムを解明しようとするものである.
 本講義では,講義の範囲を封鎖経済および物価水準一定の下での基礎的マクロ経済理論に限定し,その範囲内での主要内容の精確かつ体系的に理解してもらうことを眼目としている.受講生諸君にとっては,この点が,学修・研究上の到達目標となる.

現代マクロ経済学特論

教授 小林保美

 マクロ経済学は,すぐれて実践的な学問である.現実経済の変遷に伴って,新たなマクロ経済現象や事象を分析するための新たな理論やアプローチが現れてきている.マクロ経済学上の諸論点をいくつか取り上げて,フロンティア部分の論争点を紹介しつつ,新たな理論やアプローチの特徴と諸学派の見解の相違の根源にまで踏み込んだ考察を行ってゆきたい.1つの論点に対してさまざまな接近方法が存在すること,基本的認識と議論の前提の違いによって,かくも異なる思考と結論が導出されるということに受講生諸君は驚くかもしれない.こうしたことを学問レベルで認識してもらうことが本講義の目的であり,受講生諸君にとっての学修・研究上の到達目標となる.

ミクロ経済政策特論

教授 小林保美

 ミクロ経済政策の主要内容について,最新の議論も交えつつ平易に解説してゆくこととする.理論の現実社会への適用の仕方とその際の問題点等に関して,古典的議論から最新の議論までを多面的に取り上げ,その論点ごとに分析上の視点の違いとその論理的帰結の相違を明らかにしてゆくことにする.ミクロ経済政策の主要内容について正確に理解すること,さらには,分析視点の違いにより処方箋が異なることを論理的に理解することが,本講義の受講生にとっての学修・研究上の到達目標となる.
 なお,本講義を受講するに当たっては,基礎的ミクロ経済理論に関する基本的知識を有していることが望ましい.

マクロ経済政策特論

教授 小林保美

 マクロ経済学は,極めて実践的な学問である.現実の経済事象・現象の変化に伴いマクロ経済政策の有効性が問われるたびに,新たな考え方や理論が登場し,パラダイム化されてきた.こうしたことから,マクロ経済政策の指針となる理論に関しては,新旧併せて多くの学派が並存している.本講義では,こうした理論と現実の相互連関,ダイナミズムを念頭に置きながら,マクロ経済事象・現象の変化に伴ってマクロ経済政策の理論がどのように変遷し発展してきたのかについて,可能な限り平易に解説してゆくことにしたい.
 マクロ経済政策をめぐる種々の学派(ないしパラダイム)について,その登場の背景から主たる内容,そしてその有効性について正確に理解することが,本講義の受講生諸君にとっての学修・研究上の到達目標となる.

財政学特論

非常勤講師 山重 慎二

 授業では,⑴政府の役割,⑵公共政策の設計,⑶財源調達の手法,⑷望ましい政府の仕組み,の4つの観点から,政府の活動に関して包括的に理解することを試みる.授業では,分析を行うための経済学の理論的枠組みを簡単に説明した上で,特に重要と考えられる問題について詳しく説明していく.現在の社会経済の問題を考える上で,政府の活動に関して,理解を深めておくことは極めて重要である.授業では,現在の社会経済の問題,そして望ましい政府のあり方について,理論的枠組みを基に考察していく.

ミクロ金融論特論

教授 斉藤国雄

 今期は,市場型間接金融──資産の証券化や投資ファンドなどの比較的新しい資金運用・調達手法──を取り上げる.この授業を通じて,受講生者諸氏が,この新しい金融手法への理解を深め,将来,自己の研究・業務との関連で活用できるようになることを期待する.また,この金融手法の拡大することの影響,問題点と対応,等についても,自分の意見を持ち,議論をリードできるようになることも期待される.

マクロ金融論特論

教授 斉藤国雄

 この授業では,近年における日本の金融政策とマクロ経済の動向を概括し,金融政策の内容・実施方法の適切性,政策効果等について検討・考察する.また,米国,EU,の最近の金融政策・金融動向とも比較検討し,先進諸国に共通する金融政策の課題(中央銀行の国債保有の急増,マイナス金利の発生,等)とその対応についても考察する.この授業を通じて,受講生諸氏が,金融政策の仕組み,効果とその限界についての理解を深め,将来,自分の研究・業務で活用できるようになることを期待する.

国際金融システム特論

教授 斉藤国雄

 この授業では,まず,国際金融システムの推移―─金本位性,ブレトンウッズ体制下の金・ドル本位性から現行の複数基軸通貨体制への移行,あるいは,固定為替レート制から現行の変動為替レート制への移行─―を概括・検討する.その上で,現行国際金融システムの主要メンバーである米国,EU,日本,中国の過去10年間の国際収支と為替レートの動きをレビューして,現行変動為替レート制の機能,問題点,課題,今後の見通し等を検討・考察する.この授業を受けることで,受講生諸氏が国際金融システムへの理解・認識を深め,将来,それぞれの研究や業務・職場等で活用できるようになることを期待する.

国際金融取引特論

教授 斉藤国雄

 今期の国際金融取引特論の授業では,為替(=外貨)取引に焦点を当てて,まず,その態様,仕組み,手法,等を概括・検討する.その上で,為替レートの決定要因,為替レート変動時のリスクの回避や投機のための取引,為替レート変動あるいは投機行動への当局の市場介入による対応,等について検討・考察する.
この授業により,受講生諸氏が,為替(=外貨)取引,為替レートの動き,為替投機や当局の市場介入,等について,卓越した知識・理解と高い識見を持ち,将来,自分の研究・業務で活用できるようになることを期待する.

地域経済特論

学長・教授 岡田 秀二

 従来の欧米型の経済成長論や近代化論を背景にする経済学では,地域を持続あるものにすることはできない.地球環境問題と人間崩壊問題を同時に解決しつつ,一方では現実のグローバル化を踏まえた,経済,社会,文化,政治を総合する,新たな社会経済の論理が不可欠である.そこでは豊かさ概念を新たに追求することや,既存価値概念からの転換を模索することも必要になろう.地域の経済再構築のための理論と方法に関する諸論を提供し,議論することを通して各自の地域論構築に寄与することする.

地域産業特論

岡田秀二・堀圭介・吉田信一

 地域産業・振興に関する文献の講読と事例分析を通して,地域産業の現状および今後のあり方について議論する.この講義の目的は①東北地方をはじめとする地域産業の現状と課題についての理解を深めること,②地域産業論における基本的な理論・分析枠組を修得すること,③特定の産業における地域振興のあり方に関し一定の見解を提示できるようになること,である.

経営学特論

非常勤講師 軽部 大

 経営戦略論の基本的考え方を出発点に,経営現象を戦略的意思決定という観点から可能な限り多面的に検討する.教科書の該当箇所を事前に読んでくることを前提に,適宜ケース分析を織り交ぜながらリアルな経営課題とは何かを受講者の皆さんと考えたい.

経営組織特論

教授 吉田信一

 本授業では経営における組織のあり方を考究する.「組織」の議論では,以下に示す組織において考究すべき諸課題を検討する.今年度は特に沼上幹の執筆した著作,『組織デザイン』を検討資料として授業を進める.

経営行動特論

教授 吉田信一

 本授業では経営における組織行動のあり方を考究する.「組織行動」の議論では,組織行動において考究すべき諸課題を検討する.とりわけ,今期はヘンリー・ミンツバーグらの執筆した著作に基づいて,経営戦略論の学説を検討する.

人的資源管理特論

准教授 堀圭介

 本講義では人的資源に関連する文献講読とディスカッションを行う.本講義の目的は,①企業組織におけるヒトという経営資源の管理のあり方を主に育成・評価・活用という観点から理解すること,②企業組織における具体的な人的資源活動に関する理解を深めること,である.講読する文献としては小池和男(1999).『仕事の経済学 第2版』東洋経済新報社,伊丹敬之(2009)『デジタル人本主義への道』日本経済新聞社,などを予定しているが受講者と相談した上で決定する.

人材開発特論

准教授 堀圭介

 本講義は「いかにして人は熟練技能を獲得していくのか」さらには「いかにして人はある現象を理解できるようになるのか」というテーマに基づき,このテーマに関連する複数の文献を講読しディスカッション形式で進める.本講義の目的は①熟練技能獲得に関する分析視角を理解すること,②熟練技能の獲得を可能にする諸制度を理解すること,である.講読する文献としては生田久美子(2007).『「わざ」から知る』東京大学出版会,福島真人(2001)『暗黙知の解剖』金子書房,などを予定しているが受講者と相談した上で決定する.

イノベーション・マネジメント特論

非常勤講師 藤原雅俊

 本講義の目的は,イノベーション・マネジメントに関する基本的な分析枠組みを理解し,その理解に基づいて現象を解釈し,論じられるようになることである.
 講義は,課題範囲を担当制によって割り当てた上で,1)各自による発表,2)発表資料に基づく全体討議,そして3)教員による解説,によって組み立てられる.

企業財務特論

非常勤講師 小山明宏

 教科書にしたがい,受講生と意見交換しながら授業を行う.練習問題にもあたる予定である.
 教科書としては「花枝英樹著:企業財務入門,白桃書房(2005)」により,講義概要のとおりの順番でとり上げる予定である.

経営倫理特論

教授 吉田信一

 現代の企業経営にとって倫理上の課題が解決すべき課題の一つである.例えば,以下のような課題があるとされる.従業員が自分の上司との価値観・倫理観の違いから生じる仕事上の軋轢からの倫理問題は,どのように対応すればよいのか.あるいは,社会から是認され得ない従業員のハラスメントが生じる時,これに対してどのように対処すれば,よいのか.企業が犯罪行為を犯した時,企業は倫理的にどのような対応を採るべきなのか.
 経営における倫理問題は多くの場面で見出すことができる.たとえば,経済の制度である企業である.その企業内における倫理の制度化は21世紀の企業経営においては必須の要素になると考える.
 そこで,本講義は企業経営と倫理の問題を取り上げて,企業経営における倫理を検討するものである.

企業と社会特論

教授 吉田信一

 本講義は企業と社会との関係を明らかにする.企業はこれまで生産と利潤獲得を目的にして活動を続けて来た.20世紀後半に至って,企業はこの二つの目的を追い求めるだけでは不十分ではないかという議論が生じた.それが「企業の社会的責任」という議論であった.この授業では,アメリカにおいて刊行された正統派とも呼ばれるテキストを利用して,この考え方を明らかにする.

会計基準と分析特論

客員教授 伊藤善朗

 会計基準は財務報告制度の社会的規範としての役割を有しており,その有効性は会計情報利用者が享受する便益の程度に依存している.しかし,会計情報は事実の開示に主眼が置かれるべきであり,その分析による企業価値の予測は情報利用者の自己責任でなされなければならない.したがって,情報作成者の判断を必要とする場合であっても,それは情報利用者の意思決定に有用な情報提供に限定されるべきである.
 本講は,IASB/FASBの公表文書を丹念に読みながら,日米欧の比較検討を通して現代会計の在り方を考察することを目的とする.

現代会計の課題特論

客員教授 伊藤善朗

 会計学の研究には技術的な問題とは別の問題が存在する.例えば,会計基準の国際的調和化のためには国際会計基準を形式的に取り入れるのではなく,わが国の歴史的,文化的および経済的な独自性を考慮に入れた検討が重要である.特に,わが国の会計基準に固有な部分が最近の急激な経営環境の変化に対して十分に有効であり続けているか否か,そして,もしそうでないとすれば,それは何故なのかを明らかにすることができなければ,わが国における実質的な会計基準の国際的調和を図ることはできない.
 本講は,わが国の会計制度と欧米の会計制度との比較を通して現代会計が直面している課題の本質を明らかにすることを目的としている.

財務諸表分析特論

非常勤講師 新田忠誓

 財務諸表は,企業の通信簿とも言われます.通信簿は,企業自身の経営の自己評価はもちろん外部から投資家の投資対象としての評価のために利用されます.本広義では,財務諸表分析の手法と意義を学んだあと,履修者に,実際の財務諸表を手に取ってもらい,経営者ないし投資家になったつもりで,選択した企業の評価をしてもらいます.

税務会計特論

非常勤講師 菊谷正人

 わが国の租税法に関する解説を行った上で,租税実体法として中核となる法人税法,所得税法,相続税法,消費税法の基本的必要事項及びそれに伴う税務計算について,各国税法と比較しながら講義します.法令に対する単なる条文解釈や判例研究に止まることなく,会計専門職(税理士)として身に付けなければならない税務計算技術の習得を目標とします.

情報科学特論

教授 金子賢一

 今日のIT(Information Technology)の進歩は目覚ましく,インターネットを代表とする社会情報インフラ無しには日常生活がままならない程,ITは社会に普及,浸透している.ITに関する基礎的理論の理解とその応用としての社会情報基盤について理解を得ることは,変化の激しい情報化社会を生き抜くために極めて重要である.
 本講義ではますます複雑化する社会情報基盤とそれらを支えるITを深く理解し,効果的に活用できることを到達目標とする.

情報システム特論

教授 金子賢一

 情報システムの定義を求めてみると,見解は識者によってまちまちであり,情報システムが対象とする範囲がいかに広範であるかということが分かる.本科目では情報システムをIT(Information Technology)に基づいた情報の収集,蓄積,処理,伝達,利用の仕組みと捉え,主に,ビジネスで活用されている情報システムについて解説する.まず,情報やシステムに関する工学的な基礎知識を確認した後,その応用としてのMIS(Management Information System)のさまざまなケースを学修する.情報システムを構築するエンジニア側の視点と運用するマネジャー側の視点の両面から情報システムを捉え,組織体に情報システムを導入する意義やメリット,デメリットを正しく評価できるようになることを本科目の到達目標とする.

人間情報学特論

教授 金子賢一

 人間情報学とは情報の概念や情報科学の方法論に基づいて人間の理解を深めようとする学問である.
 人間情報学には,人間が外的環境からどのように情報を取得し,処理,反応していくかという過程を脳内での情報処理も含めた「脳・神経-筋系システム」から明らかにしていこうとする基礎研究的側面と,人間がどのように社会や環境と関わりを持っているか探求しようとする応用研究的な側面がある.
 本講義の到達目標は,経済活動や社会を構成する主体である人間を理解するためには心理学や神経生理学を基盤とした実験によるアプローチと情報科学を基盤とする理論的アプローチの両者が重要であること理解し,その知見を社会科学の分野に活用できることである.

民法特論(総論)

教授 鈴木健

 本授業は,私法の一般理論に関するものである.私法はローマ法以来の長い伝統をもち,またドイツ私法学がそれを高度に発達させた.日本の私法はそのドイツ私法学からの影響が大きい.法律行為や違法性などの抽象的な概念を学ばなければならないのは,私法の背景にあるこうした歴史があるからである.こうして私法,そしてその私法の一般法である民法は,初学者にとってわかりづらいものとなっている.本授業は,民法学の基礎となる私法の一般的な理論と民法の基礎的な知識を受講者に与えることにより,その後の受講者の民法学修ための基礎形成に寄与することを目的とする.

民法特論(財産法)

教授 鈴木健

 人の財産関係を規律する法を財産法という.民法において財産関係とは身分関係に対する言葉である.それは,人の衣食住その他の生活物資の生産,分配,消費のすべての面にわたる所有及び取引に関する関係である.民法典においては第1編「総則」,第2編「物権」そして第3編「債権」が財産法にあたるとされる.本講義では財産法を,民法典の条文の順序に拘らず,売買,お金の貸借,物の貸借という三つの関係を中心にして,人の財産の所有関係と取引関係を規律する法律について解説する.本授業により,受講者は財産法と民法との関係に関し一定の理解を得られるものと考える.

会社法特論

非常勤講師 吉田直

テキストと判例を使用して,株式会社法のポイントを理解してもらう.
テキストは吉田直『重要論点 株式会社法』(中央経済社,2016年)を使用して講義する.重要判例については会社法判例百選で補足する場合がある.

租税基本原理特論

客員教授 中江博行

 租税とは何かなど租税法の基本原理を理解する.そこで大事なもののひとつに租税法律主義と租税公平主義がある.全てはそこからスタートし,最近ではよく議論に上がる租税回避についても何が問題なのかを講義を通じて理解してもらう.
 また,加算税や税務調査など国税に関する共通な事項を定める国税通則法も理解する.

租税基本原理特論B

客員教授 柳 裕治

 本講義では,租税法の内容をなす租税法基礎理論・租税実体法・租税手続法・租税救済法・租税制裁法について,基礎的文献の購読および重要租税判例研究によって理解を深めるとともに,租税の時事問題にも触れ,租税に関する幅広い知識を修得する.なお,租税実体法については, 後期の「租税実体法特論」で講義する.

租税実体法特論A

客員教授 中江博行

 租税実体法のうち法人税を中心に租税法の課税の仕組みと税制を検討する.
 法人税は何故あるのかやこれからの法人税についても考える.

租税実体法特論B

客員教授 柳 裕治

 本講義では,前期の租税法基本原理特論の履修を前提に,租税実体法,特に所得課税制度の内容をなす所得税法・法人税法を中心に,相続税法・消費税法・国際租税法について,基本的文献の輪読及び重要判例研究によって理解を深めるとともに,租税の時事問題にも触れ,租税に関する幅広い知識を修得できるようにしたいと思っている.

外国語文献講読Ⅰ

教授 吉田信一

講義・演習方式

外国語文献講読ⅠⅠ

准教授 堀圭介

講義・演習方式

研究方法基礎演習(A・B)

吉田信一・金子賢一

 本学大学院で必修となっている修士論文の執筆がスムーズに開始できるよう,この授業では,主に,経済学と経営学における研究の方法論と学術論文の書き方について講義する.まず,研究とはどのような活動を意味するのか?という問いに対する解説を行うとともに,受講生には研究機関としての大学院で論文執筆を行う意味を深く考える場にしたい.つぎに,具体的な修士論文の書き方を理解するために,実際に書かれた学術論文を用いて,その構成を解説する.さらに,たとえ社会科学系の論文であっても,実証研究論文においては数学的知識が不可欠となるため,学術論文の中で頻出する必要最小限の数学的知識やデータの統計的処理方法も合わせて解説する.最後に,情報機器を活用したプレゼンテーションの効果的な方法を説明する.特定の課題に関するプレゼンテーションを行っていただいた後,受講者全員でその評価を行うことで,効果的なプレゼンテーションの仕方を理解・習得する.

演習I

1年次に課されているこの演習では、受講生各自の修士論文課題に関する学術研究図書及び学会誌論文を輪読・輪講または紹介させ討議を行わせる。

演習II

2年次に課されているこの演習では、前期まで演習Iと同様の授業形態をとり、後期より修士論文の作成ならびに発表の練習を指導する