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大学院

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開講科目

下記に掲載しているなかには、隔年開講等の科目もあります。どの科目が開講されているかについては、大学院トップページにあります該当年度の履修要項をご覧ください。

経済学方法論特論

教授 小林保美

諸個別科学は,自然に出来あがってくるものではなく,人間が科学的思惟操作をもって創るものである.この科学的思惟操作,すなわち科学的方法を理論化したものが科学方法論である.学問研究に携る者は,科学の基礎たる科学方法論を絶えず反省し,検討しなければならない.本講義では,科学方法論の基礎から説きはじめ,経済学の三大潮流である古典派経済学,マルクス経済学,および現代経済学に対して方法論的観点から検討を加えてゆくことにする.

教科書・参考書:小林保美著『経済学方法論研究序説』,時潮社,2000年

ミクロ経済学特論

教授 小林保美

前期においては,家計行動の理論,企業行動の理論,市場の理論,および不完全競争の理論,および厚生経済学の主要内容について,正確に理解してもらうことが眼目である.後期においては,これを踏まえて,応用ミクロ経済学の一分野である「法と経済学」を取り上げて,基礎的ミクロ経済理論の応用の仕方や活用方法,およびその際の問題点について学んでいく.基礎的ミクロ経済理論に習熟し,なおかつ,現実認識の用具としての理論(本講義では特にミクロ経済理論)の有用性と限界,および,それらをめぐるさまざまな論点について,しっかりと理解し認識してもらうことが,本講義全体の目的であり,この点が受講生諸君にとっての本講義における学修・研究上の到達目標となる.

教科書・参考書:Jeffry L. Harrison, Law and Economics: In a Nutshell, 2nd ed., West Group, 2000. 338pp. 小林保美・松岡勝実訳『法と経済学』,多賀出版,2001年.

マクロ経済学特論

教授 小林保美

マクロ経済学はすぐれて実践的な学問である。前期は、マクロ経済理論の主要内容の体系的理解を眼目とし、後期はこれを踏まえてマクロ経済学上の諸論点を取りあげて、フロンティア部分の論争点を明確に理解できるようにしたい。

教科書・参考書:小林保美著『サプライ・サイドの経済学(第2版)』,多賀出版,1996年

経済史特論

学長・教授 岡田 秀二

講義の目的:経済の現状・実情を経済の論理や理論とも関連させながら時系列的展開の中で整理して捉え,説明が出来るようにする.時系列の時間軸は,アダムスミス以降というのではなく,学部での経済学的基本を踏まえ,例えばここ20―30年間という歴史的時間を目途に,時代の節目をもって設定する.本講義では主に我が国経済の低成長期以降を扱う.

教科書:金子 勝「反経済学」(新書館),大塚久雄「歴史と現代」(朝日選書)ほか.

経済政策特論

教授 小林保美

理論の応用・適用としての経済政策論の守備範囲は多岐にわたっている.政策目的,および政策目的を達成するための諸手段の内容について,本年度は,ミクロ経済政策については,その多くを割愛し,主にマクロ経済政策の主要内容と種々の論点に焦点を合わせて議論していくことにする.さらに,現代的な政策課題とそれらを解決するための処方箋についても議論を深めていくことにしたい.マクロ経済政策に関する基礎的諸理論とそれらをめぐる諸論点の内容について十分に把握した上で,現実の政策課題に対して代替的アプローチのあることを理解し,種々の処方箋を自ら評価しうる能力を養ってもらうことが本講義全体の目的であり,これが受講生諸君にとって本講義の学修・研究上の到達目標となる.

教科書・参考書:小林保美著『サプライ・サイドの経済学(第2版)』,多賀出版,1996年

財政学特論

非常勤講師 山重 慎二

授業では,(1)政府の役割,(2)公共政策の設計,(3)財源調達の手法,(4)望ましい政府の仕組み、の4つの観点から,政府の活動に関して包括的に理解することを試みる.授業では,分析を行うための経済学の理論的枠組みを簡単に説明した上で,特に重要と考えられる問題について詳しく説明していく.現在の社会経済の問題を考える上で,政府の活動に関して,理解を深めておくことは極めて重要である.授業では,現在の社会経済の問題,そして望ま
しい政府のあり方について,理論的枠組みを基に考察していく.

教科書::山重慎二『財政学』(中央経済社, 2016年)

金融論特論

教授 斉藤国雄

この授業では,まず,証券化や投資ファンド等の市場型間接金融と呼ばれる金融手法の概念と仕組みについて学ぶ.また,夏休みの課題として,受講者各自が,具体的な証券化/ファンド組成プロジェクトに取り組む.その上で,後期の授業では,米国および日本における最近の証券化/投資ファンドの事例とその課題/問題点について考察する.  この授業の目的は,受講生諸氏が証券化/投資ファンドについての理解を深めることであり,この授業をとることによって,証券化/投資ファンドの考え方や手法を身近な問題の解決に活用できるようになることを期待する.

教科書:長定洋介・白木信一郎「投資ファンドのすべて〜儲けの仕組みと悪用防止策」

国際金融論特論

教授 斉藤国雄

この授業では,国際金融システムの抱える色々な問題,特に,機軸通貨国であり恒常的な国際収支赤字国である米国,近年急激に黒字を増やしてきた中国,そして長い間の不況・デフレと黒字・円高が続いて来た日本の三カ国の当面する問題を検討・考察する.そのために,前期では,主に講義方式により,国際取引,国際収支,為替レート等の基礎概念および関連の基本的な理論を概括・復習する.後期では,日本・中国.米国およびその他の関連国のケーススタディを行い,これらの国々の当面する問題への理解を深め,その対応について考える.この授業を通じて,受講生諸氏が国際金融問題とその対応についての識見を高め,より高度の研究を進められるようになることを期待する.

教科書:清水順子・大野早苗・松原聖・川崎健太郎「徹底解説・国際金融理論と実務の両面からのアプローチ」

地域経済研究特論

学長・教授 岡田 秀二

従来の欧米型の経済成長論や近代化論を背景にする経済学では,地域を持続あるものにすることはできない.地球環境問題と人間崩壊問題を同時に解決しつつ,一方では現実のグローバル化を踏まえた,経済,社会,文化,政治を総合する,新たな社会経済の論理が不可欠である.そこでは豊かさ概念を新たに追求することや,既存価値概念からの転換を模索することも必要になろう.地域の経済再構築のための理論と方法に関する諸論を提供し,議論することを通して各自の地域論構築に寄与することとする.

参考書:西川潤「人間のための経済学」(岩波書店),中村剛治郎「地域政治経済学」(有斐閣),清成忠男「地域創成への挑戦」(有斐閣)等

経営学特論

非常勤講師 村田和彦

経営学特論の目的は,⑴経営学の学問的性格を,明らかにすること,と⑵経営学の研究対象である企業について理解を深めることである.授業では,まず,経営学の対象・課題・方法・体系を明らかにする.つぎに,経営学の研究対象である企業活動の主体(担い手)を確定する.その後に,企業の対内的活動を合理化活動と,民主化活動に大別して,それぞれの内容を明らかにする.つづいて,企業の対外的活動を,市場適応活動と市場創造活動とに大別して,それぞれの特徴を明らかにする.その上で,企業活動が市民生活に及ぼしている作用を明らかにする.その後で,市民生活に一定の作用を及ぼすような企業活動を企業の活動主体にとらさせている企業の具体的・実質的指導原理と,企業の発展のうちに映し出されている資本主義社会の変質について考察する.

教科書:村田和彦著,『経営学原理』(改訂版),中央経済社,2011年

経営史特論

准教授 堀圭介

経営史の分野における古典講読を行う.この講義の目的は①現代企業における戦略と組織構造の展開過程を理解すること,②経営史の課題と研究方法について学ぶこと,である.講読する文献としてはA.D.チャンドラー.Jr.『組織は戦略に従う』『経営者の時代』などを予定しているが,受講者と相談した上で決定する.

教科書:A.D.チャンドラー.Jr.『組織は戦略に従う』ダイヤモンド社,2004年.A.D.チャンドラー.Jr.『経営者の時代』(上・下)東洋経済新報社,1979年.
参考書:沼上幹『組織デザイン』日本経済新聞社,2004年.これ以外にも講義中に適宜指示する.

経営組織特論

教授 吉田信一

本授業では経営組織のあり方を考究する.経営における組織の議論は「組織」と「組織行動」の議論に大別されるが,ここでは組織行動の検討を実施する.前期では,組織行動において考究すべき諸課題を検討する.後期においては,前期の授業を受けて,英語の文献を活用して,諸課題の一つを取り上げて,これを掘り下げて検証していく.

教科書:

マーケティング特論

非常勤講師 藤原雅俊

本講義の目的は,マーケティング戦略に関する基本的な分析枠組みを理解し,その理解に基づいて現象を解釈し,論じられるようになることである.理論的な概念レンズを通した現象読解に力を入れたいので,適宜,グループワーク時間が設けられる.さらに,コース終盤では,受講者による事例分析に関する個人プレゼンテーションおよび討議の時間を設けている.

教科書:沼上幹(2008)『新版わかりやすいマーケティング戦略』有斐閣アルマ.

人的資源管理特論

准教授 堀圭介

本議論は「いかにして人は熟練技能を獲得していくのか,さらにはいかにしてある現象を理解できるようになるのか」というテーマに基づき,このテーマに関連する複数の文献を講読しディスカッション形式で進める.予定している文献は授業計画に記している通りであるが,受講者と相談の上変更することもありうる.

教科書:生田久美子『わざから知る』東京大学出版会,2007年,受講者は第2回目までに必ず揃えておくこと.
参考書:講義中適宜指示する.

企業財務特論

非常勤講師 小山明宏

教科書にしたがい,受講生と意見交換しながら授業を行う.練習問題にもあたる予定である.

教科書:「花枝英樹著:企業財務入門,白桃書房(2005)」
参考書:小山明宏:経営財務論,新訂第四版,創成社(2016)

経営倫理特論

教授 吉田信一

現代の企業経営にとって倫理上の課題は解決すべき課題の一つであろう.例えば,従業員が自分の上司との価値観・倫理観の違いから生じる軋轢も倫理上の問題になりうるだろう.あるいは,社会から是認されない企業犯罪が生じる時,この企業犯罪が企業活動を停止に追い込むこともあろう.経営における倫理問題は多くの場合で見いだされるはずである.経済の制度である企業経営が経営の内部に倫理をビルト・インさせるためには,相当の努力とエネルギーが必要であろう.そして,企業内における倫理の制度化は21世紀の企業経営においては必須の要素になると考える.そこで,本講義は企業経営と倫理の問題を取り上げて,企業経営に対して倫理性の向上を目指すものとする.

教科書:梅津光弘『現代社会の倫理を考える〈3〉ビジネスの倫理学』丸善他

経営戦略特論

非常勤講師 軽部 大

経営戦略論の基本的考え方を出発点に,経営現象を戦略的意思決定という観点から可能な限り多面的に検討する.教科書の該当箇所を事前に読んでくることを前提に,適宜ケース分析を織り交ぜながらリアルな経営課題とは何かを受講者の皆さんと考えたい.

教科書:サローナー,シェパード,ポドルニー『戦略経営論』東洋経済新報社(2002年)
リチャード・P・ルメルト(著),村井章子(翻訳)『良い戦略,悪い戦略』(2012年)以上2冊を各自購入されたい.
教科書として以下のものも利用する.
軽部大著『関与と越境:日本企業再生の論理』有斐閣,2017年.各自購入ください.軽部大著『戦略を創る』有斐閣ゲラ(こちらで用意します)
その他講義開始1ヶ月前にDropboxで講義資料を共有しますので,履修予定者は軽部(karube@iir.hit-u.ac.jp)まで必ずメールください.

会計学原理特論

客員教授 伊藤善朗

会計学の研究には技術的な問題とは別の問題が存在する.したがって,会計基準の国際的調和化においても,IFRSを形式的に取り入れるのではなく,わが国の歴史的・文化的・経済的独自性を考慮に入れた検討が重要である.このような検討があって初めて実質的な会計基準の国際的調和化が可能になる.本講はわが国の会計制度とIFRS/ASCとの比較を通して会計の本質を総合的に解明することに主眼を置いている.具体的には,IASB/FASBのドキュメントを丹念に読みながら,会計の基本的な考え方の相違を比較検討しながら議論を進めている.

参考書:IASB/FASBのドキュメント

簿記原理特論

非常勤講師 新田 忠誓

近年の会計基準の変更は著しい.その理由として,会計の国際化はもちろん,信用制度の進化に伴う制度の改変が挙げられる.財務諸表作成の基となる簿記の処理も,これに対応しなければならない.そこで,これらの簿記処理を学習する.これが本授業の一つの課題である.しかし,一方で,簿記固有の原理ならびに理論もあるはずである.そこで,簿記原理の授業としては,これも押さえておく必要がある.これが二つ目の課題である.授業では,この二つの課題を取り上げる.なお,簿記を学ぶ以上,実際に,課題を解く作業も必要である.したがって,受講にあたっては,計算機など,課題解法のための用具も揃えておいて欲しい.

教科書:新田他,『エッセンス簿記会計(第13版)』,森山書店,2017年
参考書:ネットスクール,『税理士簿記論』,ネットスクール出版,2017年

財務会計特論

非常勤講師 佐々木隆志

20世紀を中心としたドイツ語圏の会計学説を検討する.動態論および静態論の理論構造および計算構造を基本として,19世紀から現代に至る会計理論の流れを講述する.現代の財務会計論における基本思考を,歴史的流れの中で理解することを目的とする.

教科書:佐々木隆志(2002)『監査・会計構造の研究』森山書店

原価計算特論

非常勤講師 尾畑 裕

原価計算は原価だけを計算するわけではない.原価計算は本来的に,原価と収益の比較計算である.また,製品軸の集計のみならず組織軸の集計もありうる.また,特殊調査的に行われる価格と見積原価の比較計算もありうる.この授業では,このように広い意味での原価計算をとりあげ,その経営者にとっての意義を検討し,その方法について理解を深める.計算手続きのみならず,その計算手続きの背後にある考え方を理解してもらうことを目的とする.事前に予習利用をよく読んでもらうことにより,内容を理解しておいていただき,授業中は,わからないことの質問,計算演習,ディスカッションを中心に行う.したがって必ず予習をしていただきたい.

教科書:

税務会計特論

非常勤講師 菊谷正人

わが国の租税法に関する解説を行った上で,租税実体法として中核となる法人税法,所得税法,相続税法,消費税法の基本的必要事項及びそれに伴う税務計算について,各国税法と比較しながら講義します.法令に対する単なる条文解釈や判例研究に止まることなく,会計専門職(税理士)として身に付けなければならない税務計算技術の習得を目標とします.

教科書:菊谷・依田・井上・酒井『租税法入門』同文舘出版,平成28年.
参考書:菊谷正人『税制革命』税務経理協会,平成20年.

情報システム特論

教授 金子賢一

情報システムの定義を求めてみると,見解は識者によってまちまちであり,情報システムが対象とする範囲がいかに広範であるかということが分かる.本科目では情報システムをIT(Information Technology)に基づいた情報の収集,蓄積,処理,伝達,利用の仕組みと捉え,主にビジネスで活用されている情報システムについて解説する.まず,情報やシステムに関する工学的な基礎知識を確認した後,その応用としてのMIS(Management InformationSystem)のさまざまなケースを学修する.情報システムを構築するエンジニア側の視点と運用するマネジャー側の視点の両面から情報システムを捉え,組織体に情報システムを導入する意義やメリット,デメリットを正しく評価できるようになることを本科目の目標とする.

教科書:"Guiding the Digital Transformation of Organizations" by Vallabh. Sambamurthy and Robert W. Zmud
参考書:Keio Business School ケース教材(Information System分野)

人間情報学特論[知識情報処理]

教授 金子賢一

人間情報学とは情報の概念や情報科学の方法論に基づいて人間の理解を深めようとする学問である.人間情報学には,人間が外的環境からどのように情報を取得し,処理,反応していくかという過程を,脳内での情報処理も含めた「脳・神経─筋系システム」から明らかにしていこうとする基礎研究的側面と,人間がどのように社会や環境と関わりを持っているか探求しようとする応用研究的な側面がある.本授業では,経済活動や社会を構成する主体である人間を理解するためには,心理学や生理学を基盤とした実験によるアプローチと,情報科学を基盤とする理論的アプローチの両者が重要であることを学ぶ.

教科書:八木昭宏「現代心理学シリーズ6知覚と認知」培風館
参考書:松波謙一・内藤栄一共著「ライブラリ脳の世紀:心のメカニズムを探る5 運動と脳」サイエンス社

民法特論

教授 鈴木健

人が安心して社会生活を営むにあたり,その社会環境を整え,それを維持する一つの秩序として法の存在がある.自由な存在である個々の人間には彼に帰属する一定の力が存在する.この力は個々人の意思が支配するものである.しかしまた個々の人の力の行使は他者からの同意を得られる領域をもつ.サヴィニーはその力を権利と呼ぶ.この領域は私法の重要な一部を形成する.近代国家はこれに法的保護を与えるとともに,個々人がその権利を実現するについて自力救済を禁ずる.本授業は,私法の一般理論に関するものであり,また私法の一般法である民法に関するものである.

教科書:開講時に指示
参考書:永田眞三郎・松本恒雄・松岡久和『民法入門・総則』(有斐閣ブックス)

会社法特論

非常勤講師 吉田直

教科書と会社法判例を使用して,会社法の基礎理論と判例を理解する.

教科書:吉田直『株式会社法』(中央経済社,2016),『会社判例百選(2版)』(有斐閣,2011)

租税法特論A

客員教授 柳裕治

本講義では,租税法基礎理論・租税実体法・租税手続法・租税救済法・租税制裁法について,基礎的文献の購読および重要租税判例研究によって理解を深めるとともに,租税の時事問題にも触れ,租税に関する幅広い知識を修得する.前期では,租税法の基礎的理論を,後期では,租税実体法,特に法人所得課税制度の内容を成す所得税法・法人税法を中心に,相続税法・消費税法・国際租税法の概要も取り上げる.

教科書:岸田貞夫・柳裕治・矢内一好・吉村典久『基礎から学ぶ現代税法』財経詳報社(2017)
参考書:金子宏『租税法』弘文堂・中里実ほか編『租税判例百選』有斐閣・柳裕治ほか著『税務会計論』創成社

租税法特論B

客員教授 中江博行

租税法の基本原理の研究を講義の出発点とし,各税法にはどのような問題があるのかを討論してもらう.
租税法の基本原理としては,租税の目的・意義を踏まえ,租税法律主義の原理と租税回避について研究をする.各税法としては,所得税及び法人税を中心に,消費税や国税通則法についても関連があるのでその目的,構造について研究す
る.

教科書:岸田貞夫監修,中江博行著『法人税法講座』[五訂版]税務経理協会(2010)
参考書:金子宏『租税法』[二十一版]弘文堂(2016)

演習I

1年次に課されているこの演習では、受講生各自の修士論文課題に関する学術研究図書及び学会誌論文を輪読・輪講または紹介させ討議を行わせる。

演習II

2年次に課されているこの演習では、前期まで演習Iと同様の授業形態をとり、後期より修士論文の作成ならびに発表の練習を指導する

外国語文献講読(前後期)

講義・演習方式