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開講科目
経済学系科目
ミクロ経済学特論
准教授 田中藍子
本講義では、学部相当のミクロ経済学からさらに理論的な体系を身につけていきます。指定テキストを受講者全員で輪読します。発表担当者は、十分な予習・理解のうえ参加者にわかるように発表します。参加者は、発表を聞いていて不明な点があれば遠慮なく適宜その場で発表者に質問できます。発表者は、それらの質問に答えられるようにテキストの内容を読み込んでおく必要があります。テキストには初出の語句や説明しづらい概念、最新の研究内容、途中を省略した計算式等が出てきます。発表者はこれらをすべて説明できるように時間をかけて準備する必要があります。輪読の進行状況によっては、シラバスの予定どおりにならない場合があります。
規範的ミクロ経済学特論
准教授 田中藍子
本講義では、学部相当のミクロ経済学からさらに理論的な体系を身につけるため、指定テキストを受講者全員で輪読します。発表担当者は、十分な予習・理解のうえ参加者にわかるように発表します。参加者は、発表を聞いていて不明な点があれば遠慮なく適宜その場で発表者に質問できます。発表者は、それらの質問に答えられるようにテキストの内容を読み込んでおく必要があります。テキストには初出の語句や説明しづらい概念、最新の研究内容、途中を省略した計算式、グラフ等が出てきます。発表者はこれらをすべて説明できるように時間をかけて準備する必要があります。輪読の進行状況によっては、シラバスの予定どおりにならない場合があります。
マクロ経済学特論
准教授 田中藍子
本講義では、学部相当のマクロ経済学からさらに理論的な体系を身につけるため、指定テキストを受講者全員で輪読します。発表担当者は、十分な予習・理解のうえ参加者にわかるように発表します。参加者は、発表を聞いていて不明な点があれば遠慮なく適宜その場で発表者に質問できます。発表者は、それらの質問に答えられるようにテキストの内容を読み込んでおく必要があります。テキストには初出の語句や説明しづらい概念、最新の研究内容、途中を省略した計算式、グラフ等が出てきます。発表者はこれらをすべて説明できるように時間をかけて準備する必要があります。輪読の進行状況によっては、シラバスの予定どおりにならない場合があります。
現代マクロ経済学特論
准教授 田中藍子
本講義では、学部相当のマクロ経済学からさらに理論的な体系を身につけるため、指定テキストを受講者全員で輪読します。発表担当者は、十分な予習・理解のうえ参加者にわかるように発表します。参加者は、発表を聞いていて不明な点があれば遠慮なく適宜その場で発表者に質問できます。発表者は、それらの質問に答えられるようにテキストの内容を読み込んでおく必要があります。テキストには初出の語句や説明しづらい概念、最新の研究内容、途中を省略した計算式、グラフ等が出てきます。発表者はこれらをすべて説明できるように時間をかけて準備する必要があります。輪読の進行状況によっては、シラバスの予定どおりにならない場合があります。
ミクロ経済政策特論
准教授 田中藍子
本講義では、生物学、政治学など他分野にわたって応用されている「ゲーム理論」を扱います。政策策定など戦略的な考え方が必要とされるとき、基礎理論として身につけておきたい理論です。本講義では指定テキストを受講者全員で輪読します。発表担当者は、十分な予習・理解のうえ参加者にわかるように発表します。参加者は、発表を聞いていて不明な点があれば遠慮なく適宜その場で発表者に質問できます。発表者は、それらの質問に答えられるようにテキストの内容を読み込んでおく必要があります。テキストには初出の語句や説明しづらい概念、最新の研究内容、途中を省略した計算式等が出てきます。発表者はこれらをすべて説明できるように時間をかけて準備する必要があります。輪読の進行状況によっては、シラバスの予定どおりにならない場合があります。
マクロ経済政策特論
准教授 田中藍子
本講義では、学部相当のマクロ経済学からさらに理論的な体系を身につけるため、指定テキストを受講者全員で輪読します。発表担当者は、十分な予習・理解のうえ参加者にわかるように発表します。参加者は、発表を聞いていて不明な点があれば遠慮なく適宜その場で発表者に質問できます。発表者は、それらの質問に答えられるようにテキストの内容を読み込んでおく必要があります。テキストには初出の語句や説明しづらい概念、最新の研究内容、途中を省略した計算式、グラフ等が出てきます。発表者はこれらをすべて説明できるように時間をかけて準備する必要があります。輪読の進行状況によっては、シラバスの予定どおりにならない場合があります。
財政学特論
非常勤講師 渡辺智之
財政学の対象（政府の役割、財政制度、租税理論、財政政策、社会保障、地方財政等）について、基礎的な理論を踏まえつつ、日本の財政の実態にも言及しながら授業を進める。また、学生のニーズを確かめつつ、財政学と租税法の関連についても言及することとしたい。
授業を通じて学生は、日本の直面する財政問題について、時事的な側面も含め、体系的に理解する手がかりを得るとともに、租税制度を経済学的な観点から考える視点を獲得することを到達目標とする。
授業を通じて学生は、日本の直面する財政問題について、時事的な側面も含め、体系的に理解する手がかりを得るとともに、租税制度を経済学的な観点から考える視点を獲得することを到達目標とする。
ミクロ金融論特論
教授 吉田哲朗
この授業では、市場型間接金融－資産の証券化や投資ファンドなどを利用した比較的新しい資金調達・運用手法－を取り上げる。なお、受講生の関心や時々の時事問題等により、講義の内容や順番を少し入替える場合がある。
マクロ金融論特論
教授 吉田哲朗
この授業では、近年における日本の金融政策とマクロ経済の動向を概括し、金融政策の内容・実施方法の適切性、政策効果等について検討・考察する。また、米国、EUの最近の金融政策・金融動向とも比較・検討し、先進諸国に共通する金融政策の課題（中央銀行の国債保有額の急増、マイナス金利の発生等）とその対応についても考察する。なお、受講生の関心や時々の時事問題等により、講義の内容や順番を少し入替える場合がある。
国際金融システム特論
教授 吉田哲朗
この授業では、まず、国際金融システムの変遷－金本位制およびブレトンウッズ体制下の金ドル本位制から現行の複数基軸通貨体制への移行、そして固定為替レート制から現行の変動為替レート制への移行－を概括・検討する。その上で、現行国際金融システムの動きをレビューして、現行の国際金融システムや変動為替レート制の機能、問題点、課題、今後の見通し等を検討・考察する。なお、受講生の関心や時々の時事問題等により、講義の内容や順番を少し入替える場合がある。
国際金融取引特論
教授 吉田哲朗
この授業では、為替（＝外貨）取引に焦点を当てて、まず、その仕組み、態様、手法等を概括・検討する。その上で、為替レートの決定要因、為替リスク回避や為替投機のための取引、為替レート変動あるいは投機行動に対応するための当局の市場介入等について検討・考察する。なお、受講生の関心や時々の時事問題等により、講義の内容や順番を少し入替える場合がある。
文化経済学特論
教授 齋藤義徳
本講義の目的は、中世ヨーロッパの封建制度の衰退とルネッサンス期における演劇の商業化の推移を現代の視点から追うことにある。商業的、経済的、物質的関心から隔離され超越したところにその存在理由があった芸術は、文化と経済の関係を考える上でとりわけ興味深い対象となる。芸術にせよ商業にせよ、それぞれ種々雑多な活動を含むだけでなく、その意味づけも多様であり、文化と経済が果たして対立する原理であるか否かという問いは全く意味をなさない。故に本講義の内容は、中世ヨーロッパにおける封建社会の栄枯盛衰を顧みることで、それを支えてきた権力概念の特質が、経済、文化の両面に起こる現象を含む社会的経済活動の見通しを探ることが大半を占める。権力により支えられてきた封建社会の骨格をおさえるべくバートランド・ラッセルの『権力』を原書で読み、文化・経済活動両面の特質を明確にしていくこととする。
環境経済学・政策学特論
准教授 関上哲
地球的環境問題がもたらす影響は年々各国に共通した自然災害として発生し、経済成長の発展度合いとは関連なく共通した課題となっている。その課題の大半は企業活動にあるとされ、「市場の失敗」と呼ばれている。本講義は、この課題解決に対し、基礎的な環境経済学理論を解説しながら、「地域」と「環境」をキーワードに講義参加者が議論を重ねることを通して、その課題解決の方向性を各自が探るものである。その本質は地球的環境問題は地域的環境活動の取り組みと各国政府のゆるぎない取り組みの共同作業であり、企業が主体的に環境活動を企業活動の前提に置くことすなわち内部化することであることが必須とされている。
資源・エネルギー特論
教授 遠藤元治
人類の社会生活、生産活動のためには資源・エネルギーが必要である。どんな資源とエネルギーをどれだけ、どのように使えるか、使いこなせるかで文明の隆盛は決定づけられてきた。現代社会は化石燃料の大量消費の上に成立しているが、その非持続性や地球環境への影響（温暖化問題、人口問題等）が明確になってきている。それに対し持続可能な開発目標（SDGｓ）が掲げられた。本論では、文明盛衰と資源・エネルギー利用の関係を理解すること。地球環境問題と資源・エネルギー利用の関係を理解すること。各エネルギーの特質を理解し、持続可能な社会を目指すことに対して一定の見解を提示できるようになることである。講義後半には、「SDGｓ」、「地域環境保全」と「地域経済効果」に資する木質バイオマスエネルギー利用につき、その先進・先導事例を解説する。
地域経済特論
学長・教授 岡田 秀二
従来の欧米型の経済成長論や近代化論を背景にする経済学では、地域を持続あるものにすることはできない。
地球環境問題と人間崩壊問題を同時に解決しつつ、一方では、現実のグローバル化を踏まえ、経済、社会、文化、政治を総合する、新たな社会経済の論理が必要である。
そこでは、豊かさ概念を新たに追求することや、既存の価値概念からの転換を模索することも必要になろう。
この授業では、地域の経済再構築のための理論と方法に関する緒論を提供し、議論の場を提供することを目的とする。
受講者各自は、授業を通して各自の地域論を構築することが目標である。
地球環境問題と人間崩壊問題を同時に解決しつつ、一方では、現実のグローバル化を踏まえ、経済、社会、文化、政治を総合する、新たな社会経済の論理が必要である。
そこでは、豊かさ概念を新たに追求することや、既存の価値概念からの転換を模索することも必要になろう。
この授業では、地域の経済再構築のための理論と方法に関する緒論を提供し、議論の場を提供することを目的とする。
受講者各自は、授業を通して各自の地域論を構築することが目標である。
地域産業特論
岡田秀二・遠藤元治・堀圭介
地域は、自然的・地理的条件によって、また歴史的規定性を受け、実に個性的なものとして存在する。そこにはまた、国家政策や地域独自の政策も大きな影響を及ばしている。一方では、経済発展に伴い、域外からの資本進出によって、画一的地域構造の地域が数多く生まれている。
こうした中で、今後、地域産業が地域と一体となって持続性を確保するには、どんな条件が必要なのであろうか。
この講義では、地域産業の実態を事例によって理解し、優良事例からは分析的整理を学び、関連する論考を素材に議論をし、地域産業を多面的に検討することを目的とする。
受講者は、地域産業の現状を理解し、地域産業に関する理論や分析的枠組みを修得し、産業面から地域振興に関する意見を持ち、提示することが出来るようになる。
こうした中で、今後、地域産業が地域と一体となって持続性を確保するには、どんな条件が必要なのであろうか。
この講義では、地域産業の実態を事例によって理解し、優良事例からは分析的整理を学び、関連する論考を素材に議論をし、地域産業を多面的に検討することを目的とする。
受講者は、地域産業の現状を理解し、地域産業に関する理論や分析的枠組みを修得し、産業面から地域振興に関する意見を持ち、提示することが出来るようになる。
六次産業化特論
講師 高畑祐樹
近年、農業を中心とした第一次産業で経営の多角化、六次産業化が広く見られるようになっている。これは単に、農家所得の向上、農業経営の強化にとどまらず、地域経済活性化の一つとして期待されており、農業関係者外からも、農業と連携したビジネスチャンスとして注目を集めている。しかし、六次産業化は、様々な要因からその進行は滞っていると言える。本講義では、六次産業化の現段階における課題と今後の可能性について説明を行う。
そのために、第1に第一次産業(主に農業と水産業)における現状と農業構造の変遷について説明を行う。第2に、農業における六次産業化の展開過程を政策と関連企業との関係から説明する。第3に岩手県における農業と水産業の六次産業化の現状を説明する。最後に、六次産業化における可能性について考察を行う。
そのために、第1に第一次産業(主に農業と水産業)における現状と農業構造の変遷について説明を行う。第2に、農業における六次産業化の展開過程を政策と関連企業との関係から説明する。第3に岩手県における農業と水産業の六次産業化の現状を説明する。最後に、六次産業化における可能性について考察を行う。
観光産業（ツーリズム）特論
教授 影山一男
近年急速に進む地方の人口減対策として、観光産業振興による地域の活性化が注目されている。日本再興戦略では「観光立国」を目指すこととしており、さらに2020年には訪日外国人客数を4,000万人とすることが目標とされている。本講義では、地方における人口減少の現状、観光立国に向けた取組の歴史、観光白書に基づいて、観光の現状と日本経済への影響、日本の観光政策、事例研究を取り上げ、観光産業振興による地域の活性化の課題について考察する。
経営学・会計学系科目
経営学特論
非常勤講師 軽部大
経営数理特論
非常勤講師 小山明宏
１ 経営「数理」の意味⇒ﾓﾃﾞﾙ(模型)分析、２ いろいろな「模型」、３ 社会科学(経営学)でのモデル分析の例、４ 因果関係分析としての回帰分析、５ 需要予測、６ 商圏分析、７ 証券分析(ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ・ﾓﾃﾞﾙ)、８ 定性分析への利用、９ 「仮説」の設定と検証、１０ 様々な事例、１１ 企業評価でのﾓﾃﾞﾙ分析(判別分析)、１２ 「総合評価」への道のり(十種競技を例として)、１３ ２群判別へのｽﾃｯﾌﾟ―平均値の差の検定、１４ 判別得点の利用、１５ 「経営の数理」の利用 ということで、ﾓﾃﾞﾙ自体の作成の話よりも、その利用の方法についての話を中心とする。
PCによる画面を見ながら講義を行う。経営の数理分析(ﾓﾃﾞﾙ分析)は実はそれほど難解なものではなく、できるだけｹｰｽを見ながら学べば、むしろ身近なものであることがわかる。受講者と対話しながらゆっくり進めたい。
＜到達目標＞数式(ﾓﾃﾞﾙ)の経済学的な意味づけを正しく理解し、それをいかに有効に使うのか、の基本を理解できるようにする。
PCによる画面を見ながら講義を行う。経営の数理分析(ﾓﾃﾞﾙ分析)は実はそれほど難解なものではなく、できるだけｹｰｽを見ながら学べば、むしろ身近なものであることがわかる。受講者と対話しながらゆっくり進めたい。
＜到達目標＞数式(ﾓﾃﾞﾙ)の経済学的な意味づけを正しく理解し、それをいかに有効に使うのか、の基本を理解できるようにする。
経営史特論
准教授 堀圭介
本講義ではA・D・チャンドラーJr. 『組織は戦略に従う』の講読を通して、アメリカにおけるビッグビジネスの形成プロセスを概観し、現代企業の組織構造の発展・成立プロセスとその論理を解説する。これにより現代企業の組織構造の相違を説明し、企業の理解に役立てることが出来るようにする。
経営学古典講読特論
准教授 堀圭介
本講義では経営学・経済学における古典講読を通して、経営戦略の策定プロセスやその論理を分析・考察する。ディスカッションや受講者からの質問を通して相互作用的な講義の実施を予定しているため、受講者には能動的な参加が求められる。
経営組織特論
非常勤講師 岩田智
本授業では、まず経営組織論の知識を修得します。その上で、受講者が将来経営組織論について、経営組織論の知識のない人に教える立場になった場合、難しい内容を簡単に、すなわち「わかりやすく教えることができる」を目標に講義をします。
経営行動特論
非常勤講師 岩田智
本授業では、まず経営行動論の知識を修得します。その上で、受講者が将来経営行動論について、経営行動論の知識のない人に教える立場になった場合、難しい内容を簡単に、すなわち「わかりやすく教えることができる」を目標に講義・演習をします。
人的資源管理特論
准教授 堀圭介
本講義では人的資源管理に関連する文献講読とディスカッションを通して、実際の企業組織における人材活用のあり方とその際に克服すべき課題を考察する。
人材開発特論
准教授 堀圭介
本講義では人材開発や熟練形成に関連する文献講読とディスカッションを通して、主に個人レベルでの熟練やスキルの形成方法とその際に生じうる課題を考察する。
イノベーション・マネジメント特論
准教授 堀圭介
本講義ではイノベーション・マネジメントに関連する文献講読とディスカッションを通して、イノベーションがいかにして生じうるか、なぜそれが起きやすい企業とそうでない企業が存在するのか、その要因を分析・考察する。
マーケティング特論
非常勤講師 藤原雅俊
本講義の目的は、企業が行うマーケティング戦略に関する基礎的な用語とフレームワークを習得したうえで、学んだ概念レンズを用いて現象を読解することである。
この目的に沿って、２つの事柄が並行して進められる。
第一に、基礎的な用語とフレームワークを理解するために、沼上（2008）の教科書に依拠しながらその内容理解を進める。
第二に、習得した用語やフレームワークを用いて、伊丹編（2013）で扱われている日系企業の中国展開事例を読み解いていく。これにより、理論的な概念レンズを現象に適用して解釈することの面白さを感じ取ってほしいと考えている。
これら２つの内容を並行して進めることによって、理論と現実の往復を繰り返し、社会科学的な思考法を会得することが目標である。
上記2点の内容から分かる通り講義は討議を中心に進められるので、積極的な受講を期待したい。
この目的に沿って、２つの事柄が並行して進められる。
第一に、基礎的な用語とフレームワークを理解するために、沼上（2008）の教科書に依拠しながらその内容理解を進める。
第二に、習得した用語やフレームワークを用いて、伊丹編（2013）で扱われている日系企業の中国展開事例を読み解いていく。これにより、理論的な概念レンズを現象に適用して解釈することの面白さを感じ取ってほしいと考えている。
これら２つの内容を並行して進めることによって、理論と現実の往復を繰り返し、社会科学的な思考法を会得することが目標である。
上記2点の内容から分かる通り講義は討議を中心に進められるので、積極的な受講を期待したい。
製品開発特論
准教授 相澤鈴之助
本講義では、イノベーション・マネジメントに関する文献を輪読し、ディスカッションを行う。本講義の目的は、イノベーション・マネジメントに関する基礎概念を理解し、企業がイノベーションの実現のために直面する問題をどのように解決していくのかを議論する。
企業財務特論
非常勤講師 小山明宏
生産、販売、財務という企業の３大意思決定のうちの財務について、その３大構成要素である投資、資金調達、成果配分（コーポレート・ガバナンス）を中心に、集中的に勉強する。
経営戦略特論
非常勤講師 軽部大
本講義は、経営戦略論の基礎的内容を踏まえ、さらに応用的な議論をケースを通じて理解を深める。具体的には、事業戦略と全社戦略について、多面的な戦略観を提示した上で、戦略論を戦略構築・戦略策定、組織行動との連動、戦略的意思決定とリーダーシップ、戦略論から見た企業と社会、という観点から検討する。
会計基準と分析特論
客員教授 伊藤善朗
会計基準は財務報告制度の社会的規範としての役割を有しており、その有効性は情報利用者が享受する便益の程度に基本的に依存する。特に近年では、関連性理論(relevance theory)を理論的背景とするIFRS等の影響によって、会計処理や情報開示における経営者の自由裁量は拡大する傾向にある。その結果、経営者は伝達関連性の原理(communicative principle of relevance)に基づいた情報発信の役割をこれまで以上に担うことになった。
しかしながら、会計情報は、本源的には、事実の開示に主眼が置かれており、その分析による企業価値の予測は情報利用者の自己責任でなされるべきものである。その意味からすれば、経営者の自由裁量の余地は、企業価値そのものを予測するのではなく、あくまでも情報利用者の意思決定に有用な情報提供の範囲内に限定されるべきである。
本講では、IASBの公表文書を丹念に読みながら、現代会計の在り方について客観的にして公平な議論を行うことを目的としている。
しかしながら、会計情報は、本源的には、事実の開示に主眼が置かれており、その分析による企業価値の予測は情報利用者の自己責任でなされるべきものである。その意味からすれば、経営者の自由裁量の余地は、企業価値そのものを予測するのではなく、あくまでも情報利用者の意思決定に有用な情報提供の範囲内に限定されるべきである。
本講では、IASBの公表文書を丹念に読みながら、現代会計の在り方について客観的にして公平な議論を行うことを目的としている。
現代会計の課題特論
客員教授 伊藤善朗
会計学の研究には技術的な問題とは別の問題が存在する。例えば、会計基準の国際的調和化のためには国際会計基準を形式的に取り入れるのではなく、わが国の歴史的、文化的および経済的な独自性を考慮に入れた検討が重要である。わが国の会計制度や情報開示制度はIFRS等の影響によって急激に変化しつつあり、その方向性についての議論が不可欠の要件となっている。特に、わが国の会計基準に固有な部分が最近の急激な経営環境の変化に対して十分かつ有効に機能し続けているか否か、また、もしそうでないとすれば、それは何故なのかを明らかにすることができない限り、わが国における実質的な会計基準の国際的調和化を図ることはできない。
本講は、わが国の会計制度と欧米の会計制度との比較を通して現代会計が直面している課題の本質を明らかにすることを目的としている。
本講は、わが国の会計制度と欧米の会計制度との比較を通して現代会計が直面している課題の本質を明らかにすることを目的としている。
簿記原理特論
非常勤講師 佐々木隆志
基本的な簿記・財務会計を修得した受講生を対象にして、複式簿記の構造・理論とその活用方法を学ぶ。簿記原理の学習においては、簿記を通じて作成される財務諸表の「作り方」と「読み方」を同時に学ぶことが効率的であり、本講義においては双方の視点を通して簿記および財務会計を理解する。
財務会計特論
非常勤講師 佐々木隆志
入門的な簿記・会計を修得した受講生を対象にして、財務会計の制度・理論とその活用方法を体系的に学ぶ。財務会計の学習においては、財務諸表の「作り方」と「読み方」を同時に学ぶことが効率的であり、本講義においては双方の視点を通して財務会計を理解する。
原価計算特論
非常勤講師 尾畑裕
原価計算は原価と収益の比較計算であることを理解し、原価計算の基本的考えかたを理解する。原価計算はさまざまな使われ方がなされる。どういうときにどのような原価計算が行われるかを理解し、実際に原価を計算できる能力を身につけることを目標とする。
計算演習とディスカッションを主とする。
計算演習とディスカッションを主とする。
管理会計特論
非常勤講師 尾畑裕
管理会計は、経営者のための会計であり、経営者の意思決定を支援し、経営者が部下の管理者に望ましい行動をとらせるためのマネジメント・コントロールを行うための会計である。
財務諸表分析特論
非常勤講師 新田忠誓
本講義では、財務諸表分析の手法を体得することは勿論、それぞれの方法による企業評価の意味を学ぶ。そもそも企業には、生産体・株主の所有物・証券市場での投資対象の３側面がある。
本講義は、財務諸表分析の手法を駆使し、これら３側面に応じた、企業経営能力、企業業績評価能力、投資能力を育成することを目的とする。この過程の中で、会計情報の意味の理解も行いたい。
本講義は、財務諸表分析の手法を駆使し、これら３側面に応じた、企業経営能力、企業業績評価能力、投資能力を育成することを目的とする。この過程の中で、会計情報の意味の理解も行いたい。
税務会計特論
非常勤講師 菊谷正人
わが国における租税実体法として中核となる法人税法、所得税法、相続税法、消費税の基本的必要事項及びそれに伴う税務計算について、各国税法と比較しながら講義する。
情報科学特論
教授 金子賢一
今日のIT（Information Technology）の進歩は目覚ましく、インターネットを代表とする社会情報インフラ無しには日常生活がままならない程、ITは社会に普及、浸透している。ITに関する基礎的理論の理解とその応用としての社会情報基盤について理解を得ることは、変化の激しい情報化社会を生き抜くために極めて重要であることを解説していく。
情報システム特論
教授 金子賢一
情報システムの定義を求めてみると、見解は識者によってまちまちであり、情報システムが対象とする範囲がいかに広範であるかということが分かる。本科目では情報システムをIT(Information Technology）に基づいた情報の収集、蓄積、処理、伝達、利用の仕組みと捉え、主に、ビジネスで活用されている情報システムについて解説する。まず、情報やシステムに関する工学的な基礎知識を確認した後、その応用としてのMIS (Management Information System)のさまざまなケースを学修する。
人間情報学特論
教授 金子賢一
人間情報学とは情報の概念や情報科学の方法論に基づいて人間の理解を深めようとする学問である。人間情報学には、人間が外的環境からどのように情報を取得し、処理、反応していくかという過程を脳内での情報処理も含めた「脳・神経-筋系システム」から明らかにしていこうとする基礎研究的側面と、人間がどのように社会や環境と関わりを持っているか探求しようとする応用研究的な側面があることを解説する。
民法特論（総論）
教授 鈴木健
人が安心して社会生活を営むにあたり、その社会環境を整え、それを維持する一つの秩序として法の存在がある。自由な存在である個々の人間には彼に帰属する一定の力が存在する。この力は個々人の意思が支配するものである。そしてまた個々人の力の行使は他者からの同意を得られる領域をもつ。この領域は私法と私法の一般法である民法の重要な部分を形成する。本授業は、法学と民法の基礎理論に関するものである。
民法特論（財産法）
教授 鈴木健
人の財産関係を規律する法を財産法という。近代法における民法では、財産関係は身分関係と区別される法領域をなすものとして理解されている。この財産法に係る基本的な法規定は民法典に第1編「総則」、第2編「物権」そして第3編「債権」として整理されているが、授業では、民法典の条文の順序にかかわらず、財産関係を、所有関係と取引関係を中心として概観する。
会社法特論
非常勤講師 吉田 直
指定のテキストを使用して株式会社法のポイントを解説する。重要判例については会社法判例百選で補足する場合がある。
租税基本原理特論Ａ
客員教授 柳 裕治
本講義では、①租税法全体を通ずる原理・原則を扱う租税法基礎理論、②税債務の確定と租税の徴収手続を扱う租税手続法、③租税法規に基づく各種の処分に対する不服申立及び訴訟等を扱う租税救済法、④租税債務の不履行・税法違反に対する制裁と処罰を扱う租税制裁法について、基本的文献の輪読及び重要判例研究によって理解を深めるとともに、租税の時事問題にも触れる。
租税基本原理特論B
客員教授 中江博行
租税法の基礎的な講義を中心として租税法を理解して貰う。
租税法の基本原理として、租税の目的・意義を踏まえ、租税法律主義の原理と租税回避について研究をする。また、所得税法の原理を通じて税法の構造について研究する。課題は、講義該当部分の判例研究を中心に発表してもらう。
租税法の基本原理として、租税の目的・意義を踏まえ、租税法律主義の原理と租税回避について研究をする。また、所得税法の原理を通じて税法の構造について研究する。課題は、講義該当部分の判例研究を中心に発表してもらう。
租税実体法特論A
客員教授 柳 裕治
本講義では，前期の租税法基本原理特論の履修を前提に，租税実体法，特に所得課税制度の内容をなす所得税法・法人税法を中心に，相続税法・消費税法・国際租税法について，基本的文献の輪読及び重要判例研究によって理解を深めるとともに，租税の時事問題にも触れ，租税に関する幅広い知識を修得することである．
租税実体法特論B
客員教授 中江博行
租税実体法のうち、法人税法を中心に講義をする。法人税法は、しばしば改正が行われ、組織再編、国際課税等の範囲が拡大し複雑な構造となっている。法人税も法人の所得を理解することに変わりはなく、この所得とは何かを理解する。なお、修士論文のテーマ選定に役立つような専門的な部分の講義も併せて実施する。また最新の税制改正についても研究する。
外国語文献講読Ⅰ
教授 吉田哲朗
今期の授業では、Krugman/Obstfeld の教科書（下記教科書欄参照）を利用して、国際金融システムの歴史、特に為替レート制度とIMFの役割及びその役割の変質について検討・考察する。各テーマについて、まず、英語文献を丁寧に日本語訳する形で精読する。次に、別途配布する資料を使って、そのテーマについての質疑応答および Free discussion を行う。なお、受講生の関心や時々の時事問題等により、講義の内容や順番を少し入替える場合がある。
外国語文献講読ⅠⅠ
准教授 堀圭介
本講義では競争戦略に関する英語文献の講読を通して、この領域における基本的な概念やフレームワークを解説するともに、現実の競争戦略がいかにして策定されているか、背後にあるその論理を分析・考察する。毎回の講義は受講者とのディスカッションを通して実施するため、能動的な参加が求められる。
国際コミュニケーション演習
教授 齋藤義徳
(1)グローバル化・ボーダーレス化する現代世界の要請に応える知識と関心を持ち、高度な言語知識と英語運用能力を生かして国際社会の担い手となる技能を育てる。(2)国家間あるいは非国家的国際主体間における政治、経済、文化など諸相にわたる情報交換をはじめとする相互交流の能力をはかる。(3)英語を活用したコミュニケーションを行えるだけのスキル、並びに国際分野でのビジネスの現場で活躍できるだけの能力を身につける。(4)テキストを通し、多様な文化・価値観が共存する国際社会における、言語及びその他の情報伝達媒体を通じたコミュニケーションのあり方を種々の視点から概観する。
研究方法基礎演習A・B
金子賢一・鈴木健・堀圭介・高畑裕樹
本学大学院で必修となっている修士論文の執筆がスムーズに開始できるよう、研究の方法論と学術論文の書き方について講義する。研究とはどのような活動を意味するのか？という問いに対する解説を行うとともに、受講生には研究機関としての大学院で論文執筆を行う意味を深く考える場にしたい。
演習I
1年次に課されているこの演習では、受講生各自の修士論文課題に関する学術研究図書及び学会誌論文を輪読・輪講または紹介させ討議を行わせる。
演習II
2年次に課されているこの演習では、前期まで演習Iと同様の授業形態をとり、後期より修士論文の作成ならびに発表の練習を指導する。